米アマゾン・ドット・コムは13日、中小の小売店向けに決済支援サービスを始めると発表した。スマートフォン（スマホ）などの携帯端末につけることで、レジスターが不要になる小型端末を発売した。小売店が負担する手数料は業界最低水準の2.5％とした。

　ネットだけでなく実店舗の購買情報も集める狙い。10月末までに登録すれば手数料は来年いっぱいは1.75％とする。スマホやタブレット（多機能携帯端末）につけてクレジットカードなどを読み取る小型端末の価格は10ドル（約千円）だが、実際に利用すればその分は手数料から差し引く。

　サービスはアマゾンの端末に加え、米アップルなど他社端末でも使える。顧客の購買行動を分析できる機能もつけた。さらに24時間対応の顧客窓口で、小売店がサービスを使いこなせるように助言する。決済代金は一営業日以内に小売店側の指定口座に振り込まれる。

　アマゾンの参入により、手数料2.7％の米決済大手ペイパルや、2.75％の米決済ベンチャー、スクエアなどとの競合が激化し、手数料の引き下げ合戦がさらに進みそうだ。米フェイスブックもペイパルのトップを引き抜き、決済関連サービスを開発しているほか、米アップルもＶＩＳＡとの提携交渉が取り沙汰されている。

（シリコンバレー＝兼松雄一郎）