日本の有力日刊紙、朝日新聞は13日、日本の終戦記念日（8月15日）を控え、「歴史を忘れぬ後代の責務」と題した社説を掲載し、安倍晋三首相を批判した。

　朝日は「当時の日本軍がアジア諸国に戦火を広げ、市民を巻き込んだ歴史を忘れるわけにはいかない」とした上で、「それを自虐史観と呼ぶのは愚かである。表面的な国の威信を気にして過去をごまかすのは、恥ずべきことだ」と主張した。これは日本軍が強制動員した従軍慰安婦を安倍首相が否定していることを批判したものだ。

　朝日は昨年8月15日の戦没者追悼式で、歴代首相が慣例的に発言してきた日本の加害責任について、安倍首相が言及しなかったことも批判した。朝日は過去の首相が発言してきた「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という言葉を今年は安倍首相が述べるべきだと指摘した。

　朝日は「（終戦69年を迎え）特攻隊の物語はベストセラーになるが、戦争加害を正面から扱う文学で読み継がれているものが、どれほどあるだろう」とし、過去の歴史を否定する日本社会の変化に懸念を示した。その上で、「後代の者の務めは、忘れがちな歴史を忘れないと、折に触れ内外に示すことだ」と訴えた。