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ＳａｍｕｒａｉＡｒｉ声明！ 「新たなる日本人拉致の国家犯罪」だ！
韓国で検察当局への出頭を命じられ、韓国から出国禁止措置をとられた、
産経新聞ソウル支局長のケースは韓国政府による新たな日本人拉致だ！
今後、韓国司法が要求する身柄の引渡しなど、日本人への差別に基づく、
刑事裁判や捜査に名を借りた日本人拉致事件が公然と繰り広げられる！
韓国や在日が日本を支配するチカラがあるか否かという問題ではない！
日本が対韓国・対在日戦争を戦って反撃する気があるかという問題だ！
知事から都議・区長まで ★狂気の首長たち
東京都および新宿区という「日本人差別の治外法権」！
前エントリーでは東京都知事・舛添要一に対する都庁前での愛国市民による辞任要求の抗議行動を取り上げた。
2014年08月11日 「舛添要一への辞任要求行動！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950875.html
その舛添、訪韓して「東京都民の９０％は韓国が好き」と述べたとされる。都庁には舛添の言動を批判する声が１万件も寄せられたと言う。
この８月、記者からその旨を追及されるや一転して「そんなことは言っていない」と翻すなど帰国から程なく随分と弱気になったものである。
舛添は記者会見で集まった記者らを前に、「皆さん、ヘイトスピーチ賛成の方、手を挙げて。１割もいないということを述べたら捻じ曲げられた」と取り繕っている。
しかし、これは詭弁だ。だいたい質問の仕方が間違い。「ヘイトスピーチに賛成か？」と訊かれて、そうそう「はい、賛成」という人もいない。
反韓国デモに賛成か否か、嫌韓デモに賛成か否かを問うべきだろう。何を以ってヘイトスピーチなのかの基準が曖昧である上に、そもそもヘイトスピーチなるものが本当に悪いのか、その判断も定かではない。頭ごなしにヘイトスピーチの一言で一蹴しようとしている前提に問題があるのではないか？
都知事である舛添に対しては、知事の権限として私ども『ＮＰＯ法人 外国人犯罪追放運動』に対する認証の取り消しを求める動き（署名活動）が活発なようで、つい先日はやっと８００人分を超えたとか超えないと伝えられているが、ヘイトスピーチを規制する法律もなく、思想信条と言論の自由が認められた社会にあって、如何なる理由でヘイトスピーチであると断罪するのか、その定義さえも出来ていない。
新聞報道にもあるように、「ヘイトスピーチに厳しく対処する！」と高らかに宣言したところで、都知事の権限で出来ることと言えばせいぜいがＮＰＯ外追に対する認証を取り消すか、取り消すための難癖をつけるぐらいではないだろうか？
都民の血税から一銭の補助金が出ているわけでもなく、他の「行動する保守運動」系団体と同様、これまで手弁当で活動を続けていることに変わりはなく、ＮＰＯの認証を取り消すならさっさとやって見せよといったところである。
…する必要のない韓国との関係改善が自身の肩にかかっているだけに舛添の意気込みは本物だろう。そのためには愛国市民によるデモ集会をもヘイトスピーチであると非難を繰り返しては、「日本人差別」に余念がない。
前エントリーでも述べたことだが、選挙で選ばれて議員バッジを付けたセンセイ方の誰一人として韓国との絶交や韓国への反撃を口にしない、選挙で選ばれた自治体首長の誰一人として韓国が敵国であるという事実に言及しない現代にあって、「真の外交」「真の政治」を行なっているのは街頭デモにおいて「日韓断交！」「朝鮮人の追放・入国禁止！」を主張する愛国市民に他ならない。
愛国市民デモこそは人々が「真の政治参加」を果たした姿であり、およそ建前や歯に衣着せた物言いが好きな性質の日本社会にあって、日本人の民意を率直に反映したものである。
内心、舛添が言う所謂ヘイトスピーチなるものへの賛同者は舛添が考えている以上に、遥かに多いと見ている。
☆新宿区なる多文化共生即ち「日本人差別」の地方政府
外国人のゲットーなる治外法権は外国人ではなく、首長自ら創っている！
舛添が都知事として牽引する東京都の在り様は異様などと言う次元を既に超えた。東京２３区においても各区でその動きは顕著である。何と言ってもその急先鋒はコリアンタウンの位置する大久保・新大久保を抱え、特に外国人が多いことで知られる新宿区。
新宿区ではコリアンタウンなど多文化共生政策と、外国人労働者を優先的に受け入れるとした「国家戦略特区」にいち早く名乗りを挙げた現区長の中山弘子が３期目となる今期で退任を正式表明。その後継として現都議会議員の吉住健一が自民党公認（公明党推薦）として１１月の新宿区長選に出馬することを正式表明している。
吉住は中山区政における多文化共生政策の継続を表明しており、国家戦略特区への名乗りと合わせ、特に外国人が多い新宿区になおも外国人を氾濫させる構えなのだ。
以下、過去エントリーに寄せられたご意見より
2014年08月06日 「新宿区を反日勢力から奪還せよ！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950302.html
有門さん！ 中山、吉住は、舛添と繋がっているよ。ズブズブですよ！ あの吉住の顔まるで宗教カルトまる出しで、キモいです。新宿は危ない、自治体が危ない。吉住を潰そう。コイツは、冷え込む韓流を復活挿せようと企んでいる。舛添が支援しますよ。それと移民の事ですが、年間20万人では無いですよ！ 25万人です！ 主に、東南アジア、中東、がメインです！ 南米に限っては、希望者のみです。しかし、本音は、シナ、韓国できまりかな？ 日本は、在日朝鮮人が支配しているからなー？ 保守方々頑張りましょう！
Posted by ダーク破壊部隊ブラジル一同まゆゆ推し！ at 2014年08月07日 08:18
以上
中山そして吉住に受け継がれるであろう新宿の「多文化共生」区政は当然のことながら、舛添の都政とも連動しているだろう。何より新宿区で起きたデモが発端となって所謂ヘイトスピーチなるものが持ち上がり、今や都知事までがヘイトヘイトと騒ぎ立てるに至っている。
思い起こしてもらいたい。あの石原都政の時代、当時知事の石原慎太郎が再三新宿区や豊島区に赴いては外国人犯罪による治安悪化からの回復が提唱された。その石原都政では、結果的には東京中に中国人を氾濫させることとなってしまった。今度は逆に外国人ウェルカムの都政・区政が公然とまかり通るのだから、その結果は恐るべしである。
特に東京の中心地・新宿区では今まで以上に外国人のための新宿区、外国人のための街づくりが行なわれようとしているのであり、まさに日本人差別の都政・日本人迫害の区政だと言えよう。
よく「外国人のゲットー」「外国人による治外法権」という言い方がなされるが、ゲットーやら治外法権とは、そこに住み着いた外国人が街をスラム化させてゲットーや治外法権にするのではない。
日本人ヅラした自治体首長が自ら外国人に門戸を開き、国際化や多文化共生といった美名の下、結果的には日本人を差別的に扱っては排除し、外国人を氾濫させる区域がゲットー・治外法権となるのである。
新宿区は前々から、既にそのための準備を着々と進行させている。
以下、過去エントリーに寄せられた情報より
2014年08月09日 「亡国への急旋回（２）」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51950568.html#comments
新宿区は自治基本条例制定済み
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index07_03.html
11月9日は新宿区長選挙
Posted by 新宿区は自治基本条例制定済み at 2014年08月09日 22:36
以上
新宿区では平成２３年４月１日に「新宿区自治基本条例」を施行。
新宿区自治基本条例（新宿区ＨＰより）
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000074989.pdf
外国人による凶悪犯罪が横行。大々的な盗品マーケットや麻薬販売市場の存在を「国際的な都市」と形容するには大いに疑問符のつくところだと思うが、怪しげな外国人ばかりが氾濫する状況をどうにか是正しようと言うのではなく、ますます外国人を招こうとしているのだから話にならない。
新宿区自治基本条例では「世界からこの地に集う人々とともに互いの持つ多様性を認め合う多文化共生社会の実現を目指す」ことが謳われており、そうした外国人をも含め、「一人ひとりの思いをしっかりと基盤に据えた地方政府を創り上げる決意…」と謳われている。
自治基本条例とは一つの地方政府を意味するものであり、新宿区長とは新宿区という「地方政府の長」なのだ。今や日本は中央（総務省など）の言うことに従って多文化共生、地方自治体が独自に暴走してなお多文化共生という危うい道をひた突き進みつつある。
無論、全ての自治体が多文化共生と言っているわけではなく（東京２３区に限ってみればほぼ全滅だろうが）、それでは駄目だ、それでは良くないと言っている自治体もあるだろう。
もはや日本は各都道府県も然ることながら、各市区町村で「御国」を獲り合う戦国乱世の時代にでも突入すべきである。戦国の時代、チカラのある領主が次々にテリトリーを拡大。だが、チカラだけでも駄目で、領民の生活が豊かになるよう努める人望がなければ忽ち領主としての地位も領地も失ってしまう。
ちなみに日本は北は北海道・東北から南は中国・九州地方まで多様な文化を持っており、武家時代には３００を超える御国によって日本が形成されていた。今ここで新たな異文化を海の外から持ち込む必要はない。
このままでは多文化共生政策と国家戦略特区を推進する新宿区が隣接する豊島区（池袋を抱える）とタッグを組み、さらに南の方角で隣接し、六本木を抱える港区とも結託して「一大外国人特区」を形成する悪夢が実現しないとも限らない。実際、裏社会の動向では、以前は新宿界隈に屯（たむろ）した中国系マフィアが池袋（豊島区）に拠点を移し、「チャイナタウン化計画」を推進しているという事例もある。
新宿・池袋は地元の同和団体に同じ役員（朝鮮人含む）がズラリと名を連ねているなど、新宿区や豊島区といった区分けに関係のないネットワークが水面下で形成されて久しい。
区で明確に区分けされていると思っているのは日本人だけであり、在日外国人社会やそれに連なる勢力はまったく違った区分けを描いているのではないか？
首都圏に限らず、他地域でも同様のことが起きていると思うが、子々孫々日本に住む日本人こそを最優先とする行政区は隣接しているか否かに限らず、東京都と埼玉県あるいは千葉県、神奈川県といった垣根を超えて姉妹提携でも何でも結んでほしい。
在日外国人が氾濫して、そういう外国人のための特区を創ろうとする行政区が一端の都市として持て囃されている今、そういう日本人差別には与しないとする真っ当な行政区との差くらいは浮き彫りにしたい。
将来的に叩き出せと主張するのは有用だが、いきなり全ての外国人を叩き出せとすることは現実的には不可能である。外国人優遇政策の日本人差別には与しないとする行政区は少しでも日本人最優先の政策実現を、他方、外国人特区そのものの行政区は外国人特区政策を継続・推進するような行政長（領主）は領民（選挙民）として落選させ、ドン底に叩き落すことが望ましい。
こと新宿区においては多文化共生政策と国家戦略特区推進の中山現区政を継承・継続しようとする吉住健一のような区長候補を落選させることが喫緊の課題である。
同時に新宿区議会のように、行政区を牛耳るカルト創価学会・公明党を議会から叩き出すことも併せて忘れずに。 ←ブログランキング応援クリックお願いします♪
☆新宿・地方政府は外国人・異民族のために存在する！
以下、新宿区が配布する「多文化共生政策の公文書」（新宿区ＨＰより）を全文掲載
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000024717.pdf
…要するに外国人特区の新宿区においては「外国人団体」と「外国人のための組織」を拡充させて外国人をのさばらせろ、日本社会に同化する者（日本社会を構成する異民族）は同化させて取り込み、飽くまでも外国人が持つ文化は育んでいくという多民族国家の発想に基づいた恐るべき指針である。
先日、マスコミ報道では在日外国人に対し、「日本の夏が母国より暑いと思うか？」というアンケートが紹介されていた。その結果を踏まえ、来たる２０２０年東京五輪は外国人が快適に観戦出来る五輪を開催しなければならない旨で結ばれている。行政もマスコミも国を挙げて外国人様と崇め奉る…これが所謂オモテナシというやつだ。
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福島県・墓参報告
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11909254715.html
侍蟻「２ちゃんねる討滅」実行！！
東京五輪の開催までの６年間…
幾万もの「爆破・殺害予告」が書き込まれる懸念！！
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ゆうちょ銀行 記号 １０１２０ 番号 ５９４７６１１１
名前：政教分離を求める会
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店名：〇一八（ぜろいちはち） 店番：０1８ 預金種目：普通預金 口座番号：５９４７６１１
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店名：〇一八（読み ゼロイチハチ）
店番：０１８
預金種目：普通預金
口座番号：６８２２４８８
（記号１０１００ 番号６８２２４８８１）
口座名：
特定非営利活動法人 外国人犯罪追放運動
三菱東京ＵＦＪ銀行
秋葉原支店（普通）３８６９９６７
有門大輔
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