財務省官僚は「消費者物価指数で見れば２％だが、ＧＤＰデフレーターでは１％だ」などと釈明しているようだが、欧州委員会では、消費者物価もＧＤＰデフレーターも同じ２％だ。ＧＤＰデフレーターが消費者物価指数より低い数字なのは、デフレ期だけの特有な話だ。日本でもデフレ期以前はほとんど同じ動きになっていた。
財政審はインフレ率を低く見積もっているため、名目成長率も２％と低くなっている。その一方で、金利は高めに３・７％と設定し、名目成長率より１・７％も高い。
欧州委員会では長短平均の金利は４・５％、名目成長率３・６％（２０〜３０年の平均）で、金利は名目成長率より０・９％しか高くない。このからくりがばれないように、財政審の欧州委員会に関する金利の記述では、長期金利５・１％としか書かれておらず、金利が名目成長率より１・５％も高いかのように誤解させる表現になっている。
財政審は、一応、言い訳のために、実質成長率２％（名目成長率３％）でも試算しているが、メーンの前提条件がこれだけ違うと、増税に向けての「地ならし」ありきだといわれても仕方ないだろう。メーンの金利と名目成長率の差が１・７％では、５０年間も計算すれば財政危機という結果は見え透いている。
最近、科学論文でデータ改竄（かいざん）・捏造（ねつぞう）が話題になっている。霞が関の審議会資料もなかなか手が込んだ作りになっているが、恣意（しい）的な前提条件で、答えありきでは、データ改竄・捏造と変わりはない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）