「私は歌手として来たのに、客にお酒を飲ませて利益を上げることばかり求められる。売り上げが悪ければオーナーに怒られるから、嫌でも性的サービスをしてお金を使ってもらうしかない」
ホステスの月給は日本円で約5万円前後で、一般的な韓国人サラリーマンの平均月収の4分の1に満たない。韓国への渡航費用や業者の仲介料は店が立て替えるケースが多く、返済分が天引きされれば手元にはほとんど残らないそうだ。
「ホステスへの暴力や性的サービスの強要は根絶されず、逃亡を防ぐため店側が金銭やパスポートを管理するケースも多い。ここ数年、基地村での外国人ホステスの人権侵害が問題視されるようになり米軍が取り締まりを強化したのは事実だが、本質はまったく変わらない」（韓国紙記者）
本誌取材中も米軍のMP（憲兵）が基地村を見回っていたが、ホステスたちは、「基地村で韓国の警察は1度も見たことがない。MPと一緒に回っているのは（司法権限のない）保安要員」と話していた。
ここ数年、基地村での売買春は減りつつあるが、それは韓国政府の努力によるものではない。米兵の犯罪増加で米軍が取り締まりを強化したからだ。韓国政府は外貨獲得のため、長らく基地村での売春行為を黙認、放置してきた。現在では韓国人女性に代わり、フィリピン女性が「米軍慰安婦」として米兵相手の性的サービスを強いられている。
韓国政府が主導した米軍慰安婦制度は、多くの「性奴隷」を生み出した。朴槿恵大統領は基地村に慰安婦像を設置し、父が関与した恥ずべき国策を懺悔するべきではないか。
※SAPIO2014年9月号