元社長ら４人を処分保留で釈放08月13日 19時13分
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東日本大震災の被災地に営業所を開設するため、うその書類を国に提出したとして逮捕された、名古屋市の土木建築会社の元社長ら、４人について、名古屋地方検察庁は、勾留期限の１３日までに、起訴するだけの証拠が得られなかったとして処分保留で釈放しました。
名古屋市南区の土木建築会社の元社長ら４人は、宮城県石巻市に営業所を開設する目的で、技術者が常勤する実態がないのに、あるとする、うその内容を書いた書類を、国に提出したとして、７月、建設業法違反の疑いで逮捕されました。
４人について、名古屋地方検察庁は、勾留期限の１３日までに、起訴するだけの証拠が得られなかったとして、全員を処分保留で釈放しました。
今後は在宅で捜査を続けるとしています。