内閣府が13日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7％減、年率換算で6.8％減となった。４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が個人消費の減少に現れた。安倍晋三首相は同日、視察先の下関市内で「成長軌道に戻せるよう万全を期していきたい」と記者団に語った。

ＧＤＰ速報について記者会見する甘利経財相(13日午前、東京都千代田区)

　マイナス成長は昨年10～12月期以来、２四半期ぶり。今年１～３月期は年率換算で6.1％増だったため、その反動が鮮明だ。落ち込み幅は東日本大震災が起きて6.9％減となった2011年１～３月期以来の大きさだった。名目ＧＤＰは前期比0.1％減、年率で0.4％減だった。

　甘利明経済財政・再生相は同日の記者会見で「緩やかな回復基調が続いている。４～６月の増税後の落ち込みは反動減の範囲内だ」と指摘した。

　前回、消費増税があった1997年４～６月期のＧＤＰは前期比年率3.5％減で、今回の落ち込みの方が大きい。

　ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は、実質で前期比5.0％減と７四半期ぶりにマイナスになった。個人消費の落ち込み幅は97年４～６月期の3.5％を上回り、同じ基準で統計を遡れる94年以降で最大になった。自動車、パソコンなどの耐久財や日用品の消費が低迷した。住宅投資も10.3％減だった。

　設備投資は2.5％減で５四半期ぶりにマイナスになった。米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了に伴う駆け込み需要の反動が出た。

　公共投資は前期比0.5％減った。政府は増税後の景気を下支えするため公共事業の前倒しを進める。「請負金額は前期比で増えており、７～９月期以降増えていく」（内閣府）と見ている。

　輸出から輸入を引いた外需の成長率への寄与度は1.1ポイントと、４四半期ぶりにプラスになった。輸出はマイナスだったが、それ以上に原油や石油製品の輸入が減ったことが影響した。

　収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースの前年同期比で1.3％増えたが、消費増税と物価上昇により実質では2.2％減り、２四半期連続のマイナスとなった。

　物価動向を総合的に示すＧＤＰデフレーターは前年同期比2.0％上昇し、2009年７～９月期以来のプラスとなった。上昇率は94年以降で最大だった。円安によるガソリン価格の上昇や「消費増税で押し上げられた面が強い」（内閣府）という。