国助成の研修で別業務か

8月13日 15時50分

東日本大震災の被災地などでコールセンターを運営してきた東京の会社「ＤＩＯジャパン」が、国から助成を受けて行う従業員の研修に、株主総会の手伝いなど本来とはかけ離れた業務をさせていた疑いがあることが分かり、厚生労働省は、事実ならば助成金の返還対象となる問題だと話しています。

東京に本社があるＤＩＯジャパンが、全国各地に進出したコールセンターでは、従業員の研修期間中の人件費は、失業した人たちの再就職への支援として国から助成されていました。
しかし、ＮＨＫが情報公開請求で入手した、秋田県にかほ市に提出された「研修日報」を調べたところ、少なくとも７人が研修期間中に東京本社に異動し、およそ３か月から１年間、営業や事務などの業務を行っていたことが分かりました。
中には、「株主総会手伝い」や「年賀状リスト」などと、電話対応の習得などの本来の研修とはかけ離れた内容の記載もありました。元従業員の１人はＮＨＫの取材に対し、「全国の自治体に電話をかけて進出先を探す業務をした従業員もいた。日報には“研修”という文言を入れるように指示されたが、どこが研修なのか疑問に感じていた」と話しています。
これについて、厚生労働省は「事実ならば、本来の研修とはかけ離れており、助成金の返還対象となる問題だ」と話しています。
ＤＩＯジャパンの代理人の弁護士は取材に対し、「現時点ではお答えできない」と話しています。