日本女性の社会進出 米議会調査局が懸念示す

8月13日 11時18分

アメリカ議会調査局は、日本における女性の社会進出に関する報告書をまとめ、安倍内閣の政策に期待を示す一方、東京都議会で質問をした女性議員にやじが飛んだ問題などを取り上げ日本の政治文化や職場環境に懸念を示しました。

アメリカ議会調査局は、このほど日本における女性の社会進出について報告書をまとめました。
それによりますと、「日本経済を活性化させるため、男女間の格差を解消する改革が求められてきた」として、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％程度にすることなどを目指す安倍内閣の政策に期待を示しています。
一方で、職場環境について、「長時間労働が慣習となっており、一般的に子育てとの両立が考慮されていない」と懸念を示しています。
また、東京都議会で質問をした女性議員に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」などとやじが飛んだ問題を取り上げ、「女性を見下す根深い政治文化を露呈した」と批判しているほか、「安倍内閣には女性閣僚が２人しかいない」と指摘しています。
報告書は、議会の議員に政策判断のための参考資料として提供されるもので、安倍内閣が成長戦略の柱の１つに掲げる「女性の活躍」にアメリカで関心が高まっていることをうかがわせています。