不振のサムスン、出張費を20％削減＝売春街での宿泊を余儀なくされる社員も―韓国メディア

2014年8月12日、韓国紙・朝鮮日報によると、サムスン電子のある女性職員が社内掲示板で、第2四半期で売上高と営業利益が減少したために、出張費と宿泊費が20％削減され、売春街のホテルに宿泊されることを余儀なくされたことを明かした。光明網が伝えた。

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女性は「コスト削減は重要だが、出張の際に事故に巻き込まれる可能性を考えてほしい」と述べ、これに対し総務部からは謝罪の書き込みがあったという。

第2四半期の営業利益が前年同期比約25％減の7兆1900億ウォン（約7190億円）となったサムソンが、財布のひもを締め始めた。財務担当のトップは、「日本航空の再建を果たした稲盛和夫氏に見習う必要がある」と宣言し、不振の携帯電話事業部に対し、フライトが10時間未満の出張はエコノミークラスを使用し、宿泊費と出張手当をそれぞれ20％削減することを決定した。コスト削減の動きはサムスングループ全体に広がっているという。

サムスンの動向は航空業界にも影響を与えている。サムスンは、韓国に就航する航空会社26社を対象に「航路指定航空会社制度」を実施することを通知した。出張者の利用が多い100航路を、一番安い価格で提供する航空会社に一括で発注するというものだ。サムスンは入札企業に対し、「専用カウンターの提供、座席の優先選択、預け入れ荷物の10キロ増、優先取り扱いタグの使用」などを条件としている。

だが、この「緊縮財政」については、「コスト削減で収益を改善させようとしているが、中長期的な視点がない。根本的な競争力を強化せず、目先のコスト削減しか見ていない」との指摘もある。（翻訳・編集/岡本悠馬）