ところが、文化体育観光部は後になって「活用案が不十分だ」として「待った」をかけた。同部の禹相一（ウ・サンイル）体育局長は「江原道ではウォーターパークが飽和状態で、競技場をウォーターパークに用途変更するという案は収益性がないと判断した。政府の対応が後手に回った点は認めるが、今からでも（見直すべき）そうした点を発見できたことは不幸中の幸いだと思う」と述べた。
現在、江陵市の近隣地域で運営または計画されているウォーターパークは合計6カ所。江陵市の財政自立度が約21％という状況で、多額の維持費がかかり年間80億－130億ウォン（約8億－13億円）の赤字が予想されているウォーターパーク活用案は現実的でない、というのが政府の判断だ。
禹局長は「五輪後は競技場を部分撤去し、残ったトラックなどを再活用する案も検討中だが、具体的かつ合理的な活用案が出てこなければ完全撤去は避けられない」と述べた。事実、1998年に冬季五輪が開催された長野では、事後活用を考慮せずに競技場新設にこだわった結果、五輪後の施設管理費だけで年間数百億ウォン（数十億ウォン）の費用がかかっているという。
設計し直しのためスピードスケート場の完工目標日は17年6月に延期された。このため、17年2月に予定されていたテストイベントは不可能になった。平昌の状況を知った国際スケート連盟（ISU）は先日、文化体育観光部と組織委員会に対し、テストイベント実施は17年11月に先送りすることも可能だとの見解を示した。
それでも組織委員会関係者は「工期をかろうじて合わせたとしても、テストイベントで発生すると思われるさまざまな変数に対処する時間が足りない」と話している。
スピードスケート場以外の3つのスケート場も設計変更が必要な状況だ。文化体育観光部の諮問団メンバーでソウル市立大学建築学部のイ・チュンギ教授は「既存の競技場建設案を検討した結果、事後活用方案などで綿密とは言えない部分が多かった。工事費や維持・管理費を削減するため設計変更を提案した」と語った。
原州市に建設が予定されているアイスホッケー第1競技場は五輪後に撤去される。フィギュアスケート・リンクとショートトラック競技場は江陵市民のための体育施設として、アイスホッケー第2競技場は関東大学の体育館として活用される予定だ。