中国の経済紙「経済観察報」（電子版）は12日、独占禁止法当局が独高級車「アウディ」に対し、18億元（約300億円）以上の制裁金を科す見通しだと報じた。車部品の価格を不正につり上げている疑いで調査を進めた結果、独禁法違反は濃厚という。中国当局による海外の自動車大手に対する取り締まりは、過去最大の制裁に発展する可能性が出てきた。
中国の価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会（発改委）が近く調査結果を公表する。発改委は違反企業に対し、年間売上高の１～10％の制裁金を科す。経済観察報は「アウディが2013年に中国で計上した売上高をもとに試算すると、１％でも制裁金は18億元以上になる」と指摘する。
発改委は米クライスラーに対しても「独禁法違反は明確で、近く厳罰を言い渡す」としている。多数の海外メーカーが調査対象になっており、合計の制裁金は仏ダノンなど食品６社に対して昨年科した６億7000万元を上回って過去最高となる可能性が高い。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も12日、発改委の調査を受けたことを明らかにした。合弁会社の上海ＧＭ汽車が対象で「当局の調査に積極的に協力した」としている。（北京＝阿部哲也）
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