民主、生活、社民各党などのリベラル系議員で作る超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一元副環境相）がまとめた「平和創造基本法案」の素案が明らかになった。集団的自衛権は行使しないと明記し、「平和主義と国際協調主義に基づき日本は行動すべきだ」として、憲法９条の理念を基本法の形で具現化する内容。議員立法で秋の臨時国会への提出を検討している。

　素案は「集団的自衛権を含む軍事的関与を拡大させようとする考え方は許されない」と強調。自衛隊の任務についても規定し、「何人（なんびと）も自衛隊員となることを強制されない」として徴兵制を否定する条項も盛り込んだ。

　安倍晋三首相が唱える「積極的平和主義」を、「敵対的関係にある国の脅威に対し、日本の軍事的関与を目指すものだ」と批判したうえで、より一層の外交努力の必要性を指摘した。

　民主党内では長島昭久元副防衛相ら保守系議員が、集団的自衛権の行使を限定的に容認するための「安全保障基本法案」の骨子をまとめており、同様に議員立法での提出を検討している。「現時点で行使は不要」とする党見解を表明した海江田万里代表ら執行部は、党内に行使容認派と慎重派を抱え、難しいかじ取りを迫られそうだ。【影山哲也】