個人事業主(フリーランス)ができる基本的な節税テクニックまとめ

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  • カテゴリ：税金節約
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私は1人で仕事をしていることもあり、独立してからは個人事業主(フリーランス)で仕事をしている人と出会うことが多くなってきました。

知り合った時は会社員だったけど、その後独立したという方も私の周りには結構な人数います。独立すると、今までは会社がしていた仕事も自分でしないといけません。

特に経理関係なんかは独立してから苦労する部分だと思います。私も独立する前から、独立したあともお金のことは必死に勉強しています。

独立すると自分で確定申告して、自分で税金を払わないといけません。その際に何も知らないと、余分に税金を払うことになりかねません。

ちょっと知って、ちょっと行動するだけで支払う税金は少なくできます。当然ですが、合法的なやり方です。節税のことは知ってるかどうかだけで大きく負担が変わってくるので、1人でやっていくなら絶対に勉強しておきましょう。

これから紹介するのは、私が行ってきたフリーランスができる節税術のまとめです。

小規模企業共済

まずは、小規模企業共済から。こちらは月に1,000〜70,000円掛け続けることができます。掛け金は全額所得控除です。

掛け金は廃業した時や解約した時に受け取れます。20年以内の解約だと元本割れしますが、それ以上に控除になる金額の方が大きくなります。

個人でやっていくなら月1,000円でもいいので、すぐに入ることをおすすめします。私は独立してから2年弱入ってなかったので、その分は損したな〜とちょっと後悔してます・・・。

参考：【保存版】小規模企業共済への加入手順を全て解説します

デメリットは、毎月お金を掛けることになるので、現金がその場からなくなることです。多少税金を多く支払ったとしても、手元に現金が多い方がいい時もあるので、その兼ね合いも考えて掛けていくことを考えるようにしましょう。

ちなみに私は今月に70,000円掛けています。最初は月に10,000円でしたけど、売上の増加とともに少しずつ増やしていきました。

掛け金の変更も申請すればできますので、大丈夫です。
参考：小規模企業共済の月額掛金変更のやり方

小規模企業共済手帳

確定拠出年金(個人型401k)

次は、確定拠出年金です。401kという略称で知られています。小規模企業共済は問答無用で入るべきだと思っていますが、401kは加入するなら慎重にならないといけません。

これも月に最大で68,000円掛けることができて、全額が所得控除になります。節税効果はかなり大きいです。

ただし、65歳になるまで掛け金を引き出すことができません。これが最大のデメリットで加入を迷うところです。

小規模企業共済の場合は最悪、解約すれば少なくとも8割以上は戻ってきますが、401kはそもそも解約できません。

今後事業を大きく伸ばしていきたいと思っている方であれば、特に加入には慎重になった方がいいです。

小規模企業共済のところでも説明したように、毎月掛けていく分は手元から現金がなくなっていきます。現金がなくなることで、大きく事業に投資できなくなる可能性があります。

節税ばっかりを目当てにした結果、投資してより大きな売上を上げることができたかもしれなかったのをできなくなってしまっては意味がありません。

401kに入った方がいいと思う方は、老後の安定を優先させたい場合や、よっぽど売上が増えて、他に投資するところがない場合だけです。

ちなみに私は月に67,000円掛けています。国民年金の付加年金にも加入しているので、その場合は最大で67,000円しか掛けれません。

SBI証券から401kの書類到着

ふるさと納税

フリーランスの節税で最も手軽なのは、これから紹介する「ふるさと納税」かもしれません。

日本各地の地方自治体に対して税金を納めることで、掛け金が寄付金控除となって、所得控除になります。

その年の売上が多くて、所得もかなり多くなるのであれば、ふるさと納税でいろんなところに先回りで納税するのもいいですよ。

ふるさと納税すると、納税した地方自治体の名産品などが特典としてもらえることもあるので、節税以外にもメリットがあります。

中にはふるさと納税だけで食費をまかなうという強者もいるほどです。
参考：ふるさと納税は所得があれば100%得するノーリスクで簡単な節税対策です

所得が1円以上になるのが分かっているのであれば、ふるさと納税を使って節税してみましょう。

ふるさと納税は会社員でもできる節税のテクニックです。会社員はフリーランスと違って、所得をコントロールする術がほとんどないので、ふるさと納税はかなり貴重です。

ふるさと納税は、地方を応援するという意味もあるので、普通に税金を払うなら地方が潤う方が嬉しいです。

青色専従者給与

結婚されている方であれば、配偶者(旦那様や奥様)と一緒に仕事をして、青色専従者として申請しておくと、青色専従者給与として支払ったお金が全て経費になります。

青色専従者給与は、これまで紹介してきた節税テクニックよりも効果が大きいです。

もちろん、支払う給料は自分で設定できるので、先回りして計算することで、支払う税金を安くすることができます。

計算ができる方であれば、所得税率を考慮に入れた上で給料を設定することで支払う税金を少なくできます。

上記3つを併用する

青色専従者として給料払っている方も当然ながら、個人として小規模企業共済・401k・ふるさと納税を使うことができます。(ただし、小規模企業共済は共同経営者でないといけない)

これら3つを併用しつつ、青色専従者給料を設定すれば、設定額次第ではめちゃくちゃ節税できます。

デメリットは、配偶者の方にも確定申告をしてもらう必要があるぐらいです。その代わり、うまく活用すれば、源泉徴収で支払った税金の還付を受けることもできます。

この部分はあまり深く言及するとマズい気もするので、これぐらいにとどめておきます。当然合法ですけどね。

倒産防止共済

あと、フリーランスや小規模な会社を経営されている方であれば、経営セーフティ共済(倒産防止共済)にも入れます。

月の掛け金は最大で月5,000円〜20万円までいけます。その代わり、最大で800万円までしか積立できないです。

掛け続けている期間は、経費にして節税できますが、満期になって解約する時は所得扱いになるので、結局は税金の先延ばしになるだけです。

それでも利用価値はありますので、徹底的にこだわるなら掛けておくのも1つの手です。
参考：中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)は中小企業・個人事業主(フリーランス)に最適な節税対策

さいごに

私が知っている範囲＆自分で実践していた節税術を一通り紹介しました。これらの仕組みをうまく活用して、自分のところにお金がより多く残るようにしましょう。

誰か分からないところにお金が渡るよりも、自分で自由にお金を使えるようにするには、こういったテクニックを知っていると大いに役立ちます。

私の場合は、節税したお金を自分の事業に投資したいので、これらのテクニックを使っています。お世話になっている方に仕事もお願いできるので、普通に税金を払うよりもその方が有意義だと思っています。

詳細記事まとめ

このページで紹介した、それぞれのテクニックについて詳しく説明した記事を下にまとめました。