インターネットを通じて企業が個人に業務を外注するクラウドソーシングの市場が拡大している。スキルを生かして働きたい個人と、柔軟に人材を確保したい企業のニーズが合致。国内市場は2018年度に1820億円と今年度の4.5倍になる見通しだ。大企業が製品デザインなどに生かす例も出てきた。ネットで増殖する新たな労働力。日本が抱える「職」を巡る問題を解きほぐす突破口になるだろうか。

　クラウドソーシング国内最大手のランサーズ（東京・渋谷）は12日、36万5000人いる会員（働き手）の情報を、提携企業に公開すると発表した。翻訳や動画制作などの仕事について、企業と個人を結びつけやすくなる。「時間や場所にとらわれない働き方を誰もが選べるようにする」。秋好陽介社長は訴える。

　クラウドソーシングは2000年代に米国で利用が増え始め、日本には12年ごろから広がり出した。以来、市場は右肩上がりに成長する。

■日清、キャラ採用

　仕事の内容は多岐にわたる。ウェブ開発やデータ集計、サイト記事の執筆、イラスト制作、企業ロゴのデザインが多いが、最近は金型製作なども登場している。報酬もデータ入力のように一件数百円から、大規模システム開発の数百万円までさまざま。仕事が成立したときの手数料がクラウドソーシング会社の収入となる。

　ランサーズの場合、会員の男女比はおよそ６対４。20代から40代が８割を占める。在宅でも仕事をしやすい技術者やデザイナー、ライターのほか、子育て中の主婦が働くケースも目立つ。

　利用は中小企業から大企業におよぶ。日清食品は６月、カップ麺「日清のとんがらし麺」の公式キャラクターをランサーズで募集するコンテストを実施。採用キャラをあしらった商品を今秋にも発売する予定だ。パナソニックも昨年、着脱可能なデジタルカメラのケースの絵柄をランサーズで募集した。

　市場拡大の理由は何か。「必要な人的資源をネット経由で柔軟に調達できる利点に企業が注目している」とランサーズの秋好社長。「人材を全て自社で抱え込む必要がなくなるため、固定費を削減でき、経営のスリム化につながる」。日清などのように、自社の従業員だけでは得られない斬新なアイデアやスキルを広く世間から集めることもできる。新規事業の手がかり探しにクラウドソーシングを使う企業もあるという。