米雇用回復の一方で賃金は低下、製造業など23％減少＝調査

［１１日　ロイター］ - 世界的金融危機に伴うリセッション（景気後退）後の米国では、雇用が伸びる一方で賃金は低下していることが、１１日公表された全米市長会議（ＵＳＣＭ）の報告書で明らかになった。リセッション時に雇用者数が減少した業種の賃金は、当時に比べて平均２３％減少したとしている。

人口が３万人以上の都市で構成するＵＳＣＭの報告書によると、金融危機に見舞われた２００８─０９年に雇用が失われた製造業や建設業などの業種の当時の平均年収は６万１６３７ドル。その後、２０１４年第２・四半期末にかけて雇用者数は増加したが、平均年収は４万７１７１ドルと約２３％減少した。これは、賃金所得が９３０億ドル減少したことになるという。

都市圏では年収３万５０００ドル以下の世帯が７３％を占めるという。

米雇用は７月まで６カ月連続で２０万人を超えるペースで拡大しているが、民間セクターの賃金はほとんど増えていない。