おもちゃを万引きしたとされる人物に、返品しなければ顔の映った防犯カメラの画像をホームページ（ＨＰ）で公開すると警告している古物商「まんだらけ」（東京都中野区）は１２日、「返却期限」とした１３日午前０時に予定通り画像を公開する意向を改めて示した。万引き対策として理解を示す声がある一方、「やり過ぎだ」などとする批判も強く、波紋が広がる。

　まんだらけによると、盗まれたのは４日午後５時ごろ。中野店４階で、ゼンマイで動くブリキ製の玩具「鉄人２８号」（価格２５万円）が盗まれた。同社は５日、顔にモザイクをかけた「万引き犯」とみられる男性の画像をＨＰに掲載し、「１週間以内に返しに来ない場合はモザイクを外す」と警告していた。

　近代法治国家では、刑罰を科す権利（刑罰権）は国家にあり、たとえ被害者であっても個人にはない。このため、インターネット上の中傷問題に詳しい清水陽平弁護士は「私的制裁を加える私刑は禁止されており、やり過ぎだ」と批判する。名誉毀損（きそん）罪に当たる可能性もあるとし、「犯罪抑止のためなら公益性が認められるだろうが、懲らしめなど私的な恨みを晴らすことが目的なら違法の恐れがある」と話す。

　画像公開が、捜査の武器になっているのは事実だ。警視庁によると、２０１２年２月以降、画像を公開した５６事件中２０事件で容疑者が摘発された。先月あった強制わいせつ事件では、公開画像を見た容疑者の男が翌日出頭し「すぐに自分だと分かると思った」と供述した。ただ、今回のケースについて、警視庁は画像を公開せず、店側に「容疑者の逃亡など捜査に支障が出る恐れがある」と公開中止を要請していた。

　万引きの発生件数は近年、高止まりしており、小売店の経営を圧迫している。ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（東京）の福井昂（こう）事務局長は「まんだらけの対応の是非は判断が難しいが、やむにやまれぬ状況でもある」と同情的だ。

　まんだらけの客の賛否も割れる。さいたま市の男子大学生（２１）は「自衛策として理解できる」とし、中野区の女性会社員（２９）は「公開処刑だ」と批判した。【松本惇、山崎征克、神保圭作】