生活保護費ミス隠し、自腹で３５０万円 滋賀・草津市
- 会見で謝罪する草津市の善利副市長（右）ら＝同市役所
滋賀県草津市は１１日、社会福祉課に所属していた４０代男性職員が昨年５月～今年６月、市内の２世帯に生活保護として計約３５０万円を私費で支払っていたと発表した。不適切な処理として、職員を処分する方針。
市によると、２世帯は２０１２年９月から３人暮らしの同一世帯として生活保護を受給。うち２人が昨年４月に引っ越したが、職員は世帯分離やその後の出生に伴う手続きを放置し、生活保護相当額を転居した世帯に支払い始めた。
元の世帯には１０月まで３人分の支給が続き、約３３万円が過支給された。いったん停止されて再度支給された１２月～今年４月は職員が私費で支払っていた。
転居した世帯には今年４月に他課に異動した後も支払い続け、７月にやめたところ「７月分が振り込まれていない」と市に問い合わせがあり、発覚した。
職員は「手続きが遅れ、支給日が来たので払ってしまった。繰り返しているうちに言い出せなくなったが、いつまでも続けていられなかった」と話しているという。
市は顧問弁護士と相談し、公費で支払い直して職員が払った分を返還してもらう必要があるかどうかを検討する。また、過支給分は返還を求める方針。善利健次副市長は「市民の信頼を損ない、申し訳ない」と謝罪した。
【 2014年08月11日 23時10分 】