米軍絡みの事件・事故、日本が３．８億円賠償

　米軍が関係する事件・事故が、昨年度までの１０年間に国内で少なくとも約１万件起き、日本が負担した被害者への賠償金は約３億８千万円以上に上ることが、防衛省の統計などでわかった。日本側に責任がないケースも多いとみられるが、日米地位協定で負担率が決まっているためだ。米軍基地が集中し、発生件数の半数を占める沖縄では、協定改定を求める声が根強い。

　防衛省や沖縄県によると、２００４～１３年度、米軍機の墜落や米軍人・軍属による交通事故や強盗、性犯罪などの事件・事故は、公的な賠償の対象になりうるものだけで、公務中２１３８件、公務外７８２４件の計９９６２件が発生。うち約４８％が沖縄で起きていた。

　住民ら被害者への賠償金は計約２０億３千万円で、うち公務中の事件・事故は約１５億円。日米地位協定は、公務中のものなら米軍側に責任があっても、日本政府が２５％を負担すると定めている。双方に責任があれば負担率は５０％。日本は２５％か５０％を支払う仕組みだ。