朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2010年度までの５年間で約２億5100万円の申告漏れを指摘されたことが30日、分かった。同社は29日に修正申告し、法人税約7500万円を納付した。一部は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと判断され、今後さらに重加算税400万円を含む加算税約1100万円が課される見込み。
同社によると、西部本社が06～07年度に新聞販売店に支出した販売奨励金のうち4300万円について支払いの根拠が確認できないとされ、経費に算入できない「寄付金」と認定されるなどしたという。
朝日新聞社広報部の話 指摘を真摯に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努める。
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