古い玩具や漫画などを販売する古物商「まんだらけ」（東京都中野区）が、万引きをしたとされる男性に、商品を返さなければ防犯カメラの画像をホームページ（ＨＰ）で公開すると警告していた問題で、同社は１２日、「返却期限」とした１３日午前０時に予定通り画像を公開する意向を改めて示した。万引き対策として理解を示す声がある一方で、窃盗容疑で捜査している警視庁は「容疑者の逃亡など捜査に支障が出る恐れがある」と中止を要請し、波紋が広がっている。

　同社によると、４日午後５時ごろ、中野店４階の店舗で、ゼンマイで動くブリキ製の玩具「鉄人２８号」（販売価格２５万円）が盗まれた。同社は翌５日、顔にモザイクをかけた「万引き犯」とみられる男性の画像をＨＰに掲載し、「１週間以内に返しに来ない場合はモザイクを外して公開する」と警告した。

　インターネット上の中傷問題に詳しい清水陽平弁護士は「法治国家では私的制裁を加える私刑は禁止で、やり過ぎだ」と話す。民間企業が容疑者の画像を公開することは、名誉毀損（きそん）罪に当たる可能性もあるとし「犯罪抑止のためなら公益性が認められるだろうが、懲らしめなど私的な恨みを晴らすのが目的なら違法の恐れがある」と語る。

　一方で、画像公開は捜査側には大きな武器だ。警視庁によると、２０１２年２月以降、画像を公開した５６事件中２０事件で容疑者が摘発された。先月あった強制わいせつ事件では、公開画像を見た容疑者の男が翌日出頭した。「すぐに自分だと分かると思った」と供述したという。

　ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（東京）の福井昂（こう）事務局長は「まんだらけの対応の是非は判断が難しいが、やむにやまれぬ状況でもある」と同情的だ。全国のスーパーや書店など５５０社から回答を得た実態調査では、万引きの推計被害額は１３年度だけで８３７億円で警察庁統計の約３０倍に達した。被害届を出していないケースまで含めているためで、同機構は「より実態を反映している」と話す。

　まんだらけの客のさいたま市の男子大学生（２１）は「自衛策として理解できる」。中野区の女性会社員（２９）は「公開処刑だ」と批判した。【松本惇、山崎征克、神保圭作】