中国籍の男が外国人の在留資格を証明する「在留カード」を偽造し、密売していたとされる事件で、愛知県警は１１日、男から偽造在留カードを受け取ったとして、入管難民法違反（偽造在留カードの収受）の疑いで、中国籍の住居不定の楊宝利容疑者（３４）を逮捕した。県警は、楊容疑者が関東地方の中国人に偽造カードを売りさばくブローカー役だったとみている。捜査関係者が明らかにした。

　捜査関係者によると、楊容疑者は今年１月ごろ、自分名義の在留カードを偽造するよう仲間の陳徳軍被告（３５）＝名古屋市千種区、入管難民法違反罪（在留カード偽造など）で公判中＝に依頼し、宅配便で受け取った疑いが持たれている。

　楊容疑者は不法残留で、強制送還によって中国へ逃げようと、１１日に東京入国管理局に出頭したところを県警捜査員が逮捕した。

　一連の事件で、県警は３月、在留カードを自宅で偽造した同法違反容疑で陳被告を逮捕。その後の調べで、陳被告が２０１３年夏からの半年間で、偽造した在留カード約２００枚を２４都府県の中国人約２００人に密売し、４００万円近くを売り上げていた疑いがあることが分かった。

　捜査関係者によると、楊容疑者は、関東地方の不法残留中の中国人からインターネットで注文を受け、陳被告に顔写真のデータを送り、在留資格のある中国人の名前や識別番号を勝手に使って偽造した在留カードを売っていたとみられる。偽造事件には中国の組織がかかわっていた疑いもあり、県警は実態の解明を進める。

　在留カードは外国人登録証明書に代わり、１２年７月に導入された。金融機関の口座開設や携帯電話の契約時に本人確認の身分証として使われ、全国各地で偽造カードが出回っている。

（中日新聞）