ＪＲ東海は、二〇二七年に予定しているリニア中央新幹線の東京−名古屋間の開業に向け、十月にも着工する方針を固めた。リニアの環境影響評価（アセスメント）をめぐり、同社が提出した評価書に対し太田昭宏国土交通相は七月、計画の遅延につながる大幅な変更要請を意見書に盛り込まなかったため、早期着工の環境が整ったと判断した。

　同社は八〜九月中、政府の意見を反映して環境影響評価書の一部を修正し次第、工事の実施計画の認可申請を行う見通し。政府はリニア計画を推進する立場のため、早い段階で認可するとみられる。同社は当初、着工時期を「今年秋」と表明していたが、首脳は「十月ごろの着工が想定される」と述べた。

　東海道新幹線は、十月一日に開業五十周年を迎える。さらに同二十二日には、ＪＲ各社などでつくる国際高速鉄道協会が、新幹線やリニアなど日本の鉄道技術を国内外にＰＲする国際会議を都内で開催。ＪＲ東海はこのタイミングに合わせて着工することで、リニア技術の実用化を世界にアピールする考えだ。

　ＪＲ東海は昨年九月、環境影響評価準備書で具体的なルートや駅の位置を明らかにした。愛知、岐阜、長野県など沿線の知事らの意見を踏まえて、四月に環境影響評価書を国交相に送付。沿線住民からは、建設残土の処理などへの不安も漏れる。このため国交相は七月の意見書で住民への丁寧な説明を求めたが、計画自体は事実上、容認した。