ソフトバンク 米企業買収白紙に

Ｔモバイル買収は“うわさ”

「Ｔモバイル買収のうわさが絶え間なく出ていましたけど、ソフトバンクとしては正式に一度もコメントしたことはありません。したがって今回も正式なコメントをすることはない、ということです」

今月８日の決算会見で淡々とこう述べた孫社長。しかし、時折悔しさをにじませる発言もみられました。

「今のアメリカの通信業界は大手２社のシェアが大きすぎる。中国の三国志を見れば、非常に長い期間、非常に激しい戦争があった訳だが、規模がほぼ変わらないものが三つどもえで戦うほうが激しい戦いになることは歴史が証明している」と述べ、中国の歴史を引き合いにアメリカ通信業界を三分する意義を改めて語ったのです。

アメリカでは本音で語る

「ソフトバンク」が全米３位の携帯電話会社「スプリント」買収を完了したのが去年７月。４位の「ＴモバイルＵＳ」の買収を検討していることが明らかになったのは、それから半年もたたない去年１２月のことでした。孫社長は「スプリント」に加えて「ＴモバイルＵＳ」を傘下に収めることができれば、規模の面からも全米トップの「ベライゾン」や２位の「ＡＴ＆Ｔ」に対抗できると考えていました。

みずからアメリカ西海岸・シリコンバレーの拠点に陣取り、講演会でスピーチしたり、テレビに出演したりして思いを語りました。高校を中退してからアメリカで教育を受けた孫社長にとって英語はお手のもの。

実は孫社長、アメリカではかなり踏み込んだ発言をしていました。アメリカの人気インタビュー番組「チャーリー・ローズ・ショー」に出演した時のことです。ローズ氏の鋭い質問に対して孫社長が思わず本音を表す場面もありました。

「私たちには一定の規模が必要なのです。そうすればヘビー級の３社による競争ができるようになります。そうなれば、価格面、技術面で徹底的な競争が起きることになります。私はナンバーワンになりたいのです」

ことし６月には「ＴモバイルＵＳ」の親会社であるドイツ通信大手の「ドイツテレコム」との間で、買収について大筋合意したと伝えられ、交渉は大詰めの段階に入っているとみられていました。

立ちはだかる規制当局の壁

しかし、通信行政をつかさどるＦＣＣ＝連邦通信委員会や企業の独占行為を監視する司法省反トラスト局といった規制当局は今回の買収について慎重な見方を示していました。アメリカの携帯電話市場は上位４社で９割近いシェアを占めており、３位の「スプリント」が４位の「ＴモバイルＵＳ」を買収すれば消費者の選択肢が減り、競争が阻害されかねないという懸念が当局にはあるのです。司法省反トラスト局の幹部は「『再編によって４社が３社になることで競争環境がよくなる』というのは消費者にとって説得力がない」と述べていました。

３年前には「ＡＴ＆Ｔ」が「ＴモバイルＵＳＡ」を３９０億ドル（当時の日本円で３兆円余）で買収する計画を表明しましたが、司法省はこれに反対して提訴に踏み切り「ＡＴ＆Ｔ」は買収を断念した経緯があります。関係者は、ソフトバンクが買収に向けた交渉を打ち切ることになった背景に、こうした当局の慎重な姿勢があったと述べていました。

孫社長、次の一手は

今回の交渉打ち切りによって「スプリント」は当面、単独での事業展開を余儀なくされることになります。「スプリント」の業績自体はことし４月から６月までの四半期決算ではコスト削減などが功を奏し最終損益が黒字に転換。孫社長も急回復を強調しました。

しかし、この期間の契約者数は前の四半期に比べ３３万人減少。大手４社のなかでは唯一の純減、依然として厳しい経営が続いています。孫社長は、スプリント単独でのアメリカ市場の攻略方法について、通信環境を改善してつながりやすくすることで顧客を増やすこと、徹底したコスト削減の２点を挙げていました。

しかし、孫社長にとって「ＴモバイルＵＳ」の買収がいったん白紙になったことは大きな誤算だったことは間違いありません。ライバル会社の幹部は早速「スプリント単独では規模で勝る上位２社に対抗するのは難しい。アメリカでの事業はソフトバンクの経営にとって重荷になるのではないか」と冷ややかな見方を示していました。

これに対し孫社長はスプリントのＣＥＯを交代させ、４３歳の若いＣＥＯ、マルセロ・クラウレ氏を迎え営業攻勢に出ると予告しました。

「いろんな選択肢はあり頭をフル回転して考えている」と語る孫社長。果たして秘策はあるのか、次の一手に注目が集まります。