8月9日東京新聞に掲載されました東北初中高級朝鮮学校補助金
打ち切りに関する記事につきまして、下記の通り事実誤認がありましたので
東京新聞に対し、抗議と記事の修正を求めました。

1.記事内にヘイトスピーチに関して触れている部分があるが住民監査請求で差別的表現は一切ない。当会および他の２団体と共同で提出した当該住民監査請求は主に

①朝鮮学校で使用されている教科書が極めて反日的であり拉致問題を極大化している、としている点や大韓航空機撃墜事件を「でっちあげ」と虚偽の表現している点などについてそれが宮城県議会で取り上げられるほどの問題になっていることを挙げ、仙台市がこのような教育内容を把握していなかった点を指摘したもの。
②財政状況が極めて不健全であり、整理回収機構により土地建物が仮差し押えされている事実や、本業である生徒納付金収入の減少により寄付金を下回っている現状を挙げ、そもそも経営状態が悪化している状況では補助金の目的を達することが不可能である旨を指摘した。
③朝鮮学校は、北朝鮮の下部組織である朝鮮総連の意向により運営されており人事はもちろんのこと、②で述べているように朝鮮学校が仮差し押えを受けたのは朝銀信用組合の破たんの影響によるもので、全国の朝鮮学校の中には朝鮮総連が借り入れ名義人となっていた例もある事実を挙げ、朝鮮学校は事実上北朝鮮の下部組織であることを指摘した。
④陳述の場において、当局により初めて朝鮮学校への立ち入り検査がなされたが不自然にテレビの数が多いなどの報告がなされた。これに対し当会は「仙台市が教育内容を把握していないのに、憲法89条にある『公の支配に属している』と判断できるわけがない」と指摘した。

以上のどこにヘイトスピーチ・差別的意図があるのか、理解に苦しむものである。
また、東京新聞は以上の問題点を一切報じていないが
それらを記事中に反映せず、差別問題に転じさせたのは
かえって公平・中立性を疑わざるを得ない。

2.東日本大震災の際「『韓国人や中国人が自衛隊員や警察官を殺している」などの風説もささやかれた』」とあるが、当時は韓国人や支那人による強盗や詐欺が頻発した事実が報道されたのであり、殺人まではささやかれていない。また、韓国人や支那人が領海・領空侵犯などにより自衛隊員や海上保安庁職員の命を脅かしているのは事実である。

以上