2014年8月11日
特別企画 : トヨタ自動車グループの下請企業実態調査 |
トヨタ下請先、全国に2万9300社 〜 約7割がリーマン前の売上を回復せず 〜 |
はじめに
トヨタ自動車は8月5日、2014年4〜6月期の連結決算（米国会計基準）を発表し、営業利益、税引前四半期純利益ともに、リーマン・ショック前の2007年以来7年ぶりに過去最高を更新した。一方、部品メーカーをはじめとする下請企業の中には、電力料金や原料価格の上昇で負担が増すなか、依然として厳しい経営を強いられている二次以下の小規模業者も少なくない。
帝国データバンクは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（145万社収録）の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、社数・従業員数合計、都道府県別、業種別、年売上高別、売上状況について調査・分析した。なお、トヨタ自動車グループの下請企業実態に関する調査は、今回が初めて。
調査結果
- トヨタ自動車グループの下請企業の合計は、直接、間接を含め、全国で2万9315社にのぼることが判明。これら下請企業の従業員数合計は135万3193人に達した
- 都道府県別に見ると、グループ各社が本社を構える「愛知県」が5976社（構成比20.4％）でトップ。2位は「東京都」（5481社、同18.7％）、3位は「大阪府」（3819社、同13.0％）
- 業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」（221社、構成比4.5％）がトップ。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が964社（構成比4.0％）で最も多い
- 2007年度と2013年度の年売上高を比較したところ、2007年度を下回る「減収」企業比率が約7割。多くの下請企業が依然として、リーマン・ショック前の2007年度の水準を回復せず
詳細は資料（PDF 251KB）をご覧ください。
お問い合わせ先
株式会社帝国データバンク 情報部
TEL:03-5919-9342 FAX:03-5919-9348