韓国検察当局は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を侮辱する記事を書いた産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に情報通信網法が定める名誉毀損（きそん）罪を適用する方向で検討していることが11日までに分かった。ソウル中央地検刑事1部は11日、問題になっている加藤支局長の記事が電子版に掲載された点から同法の適用を決めたとされる。
情報通信網法は「他人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と虚偽の事実を開示し、他人の名誉を毀損した者」を7年以下の懲役、5千万ウォン（約495万円）以下の罰金などに処すると定めている。
検察関係者は「加藤支局長に出頭を求め、報道の経緯と目的について調べた上で、罪の有無を判断することになる。報道に至った根拠なども同時に調べる」と説明した。
検察は当初、加藤支局長に12日に出頭するよう求めたが、加藤支局長が弁護人の選任などの問題を挙げ、調査延期を求めたとされる。検察は「加藤支局長と出頭日を再度調整する」としている。