集団的自衛権 被爆者団体に理解求める

8月9日 16時35分

安倍総理大臣は長崎市で被爆者団体の代表と面会し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する考えを伝えられたのに対し、いかなる紛争も国際法に基づいて平和的な解決を目指す考えを強調し、理解を求めました。

安倍総理大臣は長崎市で行われた平和祈念式典に出席したあと、市内のホテルで５つの被爆者団体の代表と面会しました。
この中で被爆者団体の代表は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関連して「集団的自衛権ではなく平和憲法こそが私たちの安全や安心の要だ。緊張緩和への確かな取り組みさえあれば集団的自衛権はいらない。被爆者は行使容認に絶対反対する」などと述べました。
これに対し安倍総理大臣は「いかなる紛争も力ではなく国際法に基づいて平和的に解決していくべきだ。就任以来、法の支配の重要性を国際社会に繰り返し訴えてきたところであり、それこそがまさに大前提だ」と述べ、理解を求めました。
安倍総理大臣は面会のあとの記者会見で、「平和国家としてのわが国の歩みはこれからも決して変わることがなく、この歩みをさらに強いものにしていくことが今回の閣議決定であると思っている。われわれが丁寧に説明の努力を続けることによって、必ずご理解をいただける。そして歴史の検証に耐えうると自信を持っている」と述べました。