ＵＳＪ：カジノ参入に向け海外業者と交渉、沖縄開設も検討

　　８月12日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループが出資する非上場のユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）が、テーマパークからカジノ事業への進出を目指し、複数の海外業者と共同事業に向けて交渉していることが明らかになった。候補地として東京都、大阪府のほか、沖縄県を検討している。

ＵＳＪは、ラスベガス歓楽街最大のカジノ運営企業、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル や米国最大のシーザーズ・エンターテインメント などと協議している。マレーシア第３位の富豪、リム・コク・タイ氏率いるカジノ運営企業、ゲンティンとも交渉中。グレン・ガンペル社長が７日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

カジノは国内で現在違法だが、自民党議員らが合法化法案を昨年末に国会に提出し、６月に審議入りした。香港の投資銀行ＣＬＳＡは２月のリポートで、カジノが年間400億ドル（約４兆円）の市場を日本に創出するとの見通しを出しており、企業は解禁を見越して相次いで参入を表明。これまでにコナミ、セガサミーホールディングス、ダイナムジャパンホールディングスなどが具体的な計画を明らかにしている。

ガンペル社長は、娯楽施設の運営ノウハウや集客技術など「ＵＳＪの中核である強みを活用し、より大きな事業ポートフォリオをつくる」と述べた。大阪市内で運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の成功に満足することなく、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）も「当然検討する」と語った。

同氏によると、沖縄県では名護市が市内に所有する自然動植物公園「ネオパークオキナワ」が具体的な開設候補地の１つで、新しいテーマパークまたはＩＲ建設の両方の可能性を検討すると話した。

橋下市長

同社が本拠を置く大阪では、府と市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）地区をカジノ誘致の候補地として検討している。大阪市観光課長の足立幸彦氏によると、ＵＳＪがＩＲ参入を計画していると報じられた直後の７月初旬、橋下徹市長はＵＳＪ経営者と信頼関係がない、他の業者にやってもらいたいなどと発言している。

ガンペル氏はこれについて、市とは協力関係にあり、今後も協力していくと語った。ただ、同氏は大阪で機会があったら是非参入したいと話す一方、「われわれは必ずしも特定の１カ所に縛られた企業ではない」とも述べた。市都市整備局の審査担当課長、栗谷直利氏によると、ＵＳＪとは市が同社に貸している土地の賃料値上げをめぐって係争中。

ＵＳＪは大阪市などが出資する第３セクターとして設立、2001年にテーマパークを開業した。07年に東証マザーズに上場したが、リーマンショックで入園者数が落ち込んだことなどから立て直しのため、09年に経営陣と株主のゴールドマンなどで株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い上場廃止となった。

ハリー・ポッター

ＵＳＪの田中功取締役は先月市内で開かれたフォーラムで、従来の若者をターゲットにした戦略から家族や女性向けへと転換したことなどが奏功し、昨年度の入場者数は1050万人と、開業時の01年に次ぐ水準に回復したと述べた。広報担当の高橋丈太氏によると、ハリー・ポッターの世界を再現した新エリアがオープンした７月の入場者数も同月としては過去最高となった。

ＵＳＪでは「エンターテインメント・アンド・レジャー業界におけるアジアのリーディングカンパニー」を目指しており、海外進出も進めている。

ガンペル氏によると、中国でテーマパークを運営する深セン華僑城 との資本提携交渉を再開する方針。交渉はハリー・ポッターのエリア建設を優先させるため中断していた。ＵＳＪは同エリアへの投資額４億ドルを上回る投資を見込んでいる。他にも海外戦略の一環で、インドネシアのジャカルタで新テーマパーク建設のため地元企業と協議したことを明らかにした。

再上場も

ＵＳＪは、資金調達の手段の１つとして早ければ来夏にも東京証券取引所への上場を検討している。ガンペル氏によると海外での上場も選択肢だという。

同社の13年度の売上高は、広報の高橋氏によると前期比17％増の959億円、営業利益は51％増の242億円で過去最高だった。

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更新日時: 2014/08/12 01:01 JST