携帯電話の契約更新の在り方 新方針を検討

8月12日 5時49分

総務省は、携帯電話各社が端末を販売する際に設けている一定期間の利用を条件に基本料金を割り引く制度について、契約期間が終了したあとも自動的に契約が更新されるのは消費者保護の観点から問題があるとして、ことし秋をめどに新たな方針を取りまとめることにしています。

スマートフォンなどの端末を購入する際には、２年間の継続利用を条件に、基本料金を割り引く制度が普及していて、途中で解約する場合には違約金の支払いが必要になります。
この制度では、２年間の契約を終えた際に利用者からの申し出がなければ、▽契約がさらに２年間、自動的に更新されることや、▽自動更新から１か月を過ぎて解約すると違約金が発生することから、解約を希望する利用者と携帯電話会社との間でトラブルが相次いでいます。
このため、総務省は、携帯電話各社に対して、契約の更新時期について利用者に一層の周知を行うことや、契約終了後に無料で解約できる期間を延長するよう促すなど、利用者への対応の在り方について新たな方針を取りまとめることにしています。
総務省は、学識経験者などで作る研究会の議論を踏まえて、ことし１１月をめどに具体的な内容を取りまとめることにしています。