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　長崎市の田上富久市長が、９日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認について「懸念が生まれている」と訴えたことについて、自民党の土屋正忠衆院議員（衆院東京１８区）が自らのブログで「（長崎市長の）権威が下がる」などと批判した。

　ブログは９日付。土屋氏は集団的自衛権について「現実政治の選択肢の一つ」とした上で、「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権云々（うんぬん）という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」などと記した。

　これについて田上市長は１１日、朝日新聞の取材に「（平和宣言は）長崎市民の思いを素直に言葉にしたものであって、それに尽きる。いろいろな意見があるだろうが気にしない」と語った。

　田上市長は平和宣言で、日本国憲法に込められた不戦の誓いは、被爆国・日本と被爆地・長崎の原点と位置づけ、集団的自衛権の行使容認についての早急な議論の中で、その原点が「揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が生まれている」と述べた。宣言は、被爆者や大学教授ら１４人が委員を務める起草委員会での議論を踏まえ、市が作った。