スマホ版を表示します 人事給与システムの怪
人事給与関係業務情報システムというものがある。
人事院が管理する省庁の人事、給与、共済、統計などの業務のためのシステムだ。
もともとは分散型システムのはずだったのが、途中で方向転換して、集中型システムになった。
１１府省が利用し(府省と言っても宮内庁、衆議院、会計検査院、公正取引委員会なども使っている)、平成２８年度末までには最高裁判所や参議院を含め、すべての省庁が利用することになっている。
元々の計画では初期投資に８４億円、毎年の運用経費が１５億円というはずだった。
しかし、初期投資の予算から各府省のシステム移行経費４２億円が漏れていたりして、結果的には１４３億円の初期投資と２７億円のランニングコストがかかっている。
しかも平成２２年度に導入されたシステムなのに、いまだにソフトウェアに大きな問題がある。
例えば、人事の発令に併任がかかっていたり、あるパターンの発令が出ると帳票の印刷がおかしくなる。
あるいは人事発令を入力すると、夜の間にバッチ処理が行われ、朝には人事が反映されているはずなのに処理スピードが遅くて間に合わなかったりということが起きている。
すでに１０００件以上の改善要望が出され、利用している役所の不満を聞いて、導入をためらっている役所もあるようだ。
調べると、ソフトウェアは沖電気と富士通のＪＶが落札し、ハードウェアは第１期が沖電気の１社入札、第２期は富士通の１社入札だという。
無駄遣い撲滅プロジェクトチームでは、１社入札になった経緯などを調べると同時に、人事院に第三者の専門家による外部チェックを要請した。
（2014年8月11日「河野太郎ブログ」より転載）
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