危険ドラッグ警察官も調査権限08月11日 19時02分
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愛知県は危険ドラッグの疑いのある商品を販売している店への立ち入り調査について、現在は、県の専門職員にしか認められていない権限を、警察官にも認める条例の改正案を、９月の県議会に提出することになりました。
これは愛知県の大村知事が、１１日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、愛知県では、危険ドラッグの疑いのある商品を販売している店に対し、県薬物乱用防止条例に基づいて立ち入り調査をする場合、権限が認められた「薬事監視員」と呼ばれる専門職員が、麻薬取締部や警察官とともに行っています。
県は、この調査をより積極的に行うため、警察官にも権限を認める条例の改正案を、９月１８日からの県議会に提出するということです。
改正案が認められると、警察官が単独で調査を行うことが可能になり、拒否した場合、店側に罰金が科される場合があるということです。
大村知事は「危険ドラッグの根絶のため、警察官がより機動的に調査ができるようにしたい」と話しています。
県によりますと、危険ドラッグをめぐって、条例で、警察官単独の立ち入り調査を認めているのは、全国で大阪府だけだということです。