広島、長崎の悲惨な原爆体験から、大勢の住民を無差別に殺害し負傷者も永らく後遺症に悩まされる核爆弾の悲劇を繰り返してはならないことは全国民の共通の願いであり、核廃絶は人類の目標である。

被爆地長崎市の市長が核廃絶を主張することは重大な使命である。

一方、世界中で紛争や軍事衝突が続き、平和を維持することの難しさを物語っている。

現に、日本の隣国にも核武装して「東京を火の海に」「アメリカにも核ミサイルの報復を」などと主張する北朝鮮のような国家も存在する。

同じ今日、アメリカはイラク国内の過激派「イスラム国」基地を空爆した。

核の悲劇を繰り返さないためにも、現実に立って抑止力を有効に組み立てることが政治の責任もった選択なのである。集団的自衛権も現実政治の選択肢の一つなのだ。

長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる。

核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ。