海外進出の韓国企業、悪評対策に苦慮

　サムスン電子は7月末、中国広東省東莞市に工場を持つ下請け企業、東莞新洋電子からの携帯電話端末用部品の調達を一時中止した。中国の労働者人権団体「中国労工観察（チャイナ・レイバー・ウォッチ、CLW）」が7月11日、新洋電子の工場で少なくとも20人の児童労働者が労働搾取に遭っていると告発したことが理由だ。CLWと中国メディアは新洋電子を「サムスンの携帯電話端末を生産している工場だ」と攻撃し、外電にも一斉に転電した。

　サムスン関係者は「独自調査の結果、臨時の従業員採用過程で違法行為があったので対処した」と述べた。ある財界関係者は「『サムスン』ブランドに『児童労働搾取』というレッテルが張られることに負担を感じたのではないか」と語った。

■道徳上の問題で攻撃

　海外に進出した韓国の大企業は「悪評対策」に手を焼いている。韓国企業による世界市場でのシェアが高まるにつれ、韓国企業に対する視線も厳しくなっている。

　価格談合調査はもちろん、韓国企業を相手にする著作権紛争も急増している。また、世界各国の非政府組織（NGO）の主要モニタリング対象にも含まれている。CLWの集中監視対象には、サムスン電子をはじめ、ウォルマート、アップル、イケアなど世界的企業が20社以上含まれる。