慰安婦と原発の確証バイアス

第1の共通点は、騒ぐのは事件が起こってから参加した人だということだ。私のように朝日新聞が騒ぐ前に慰安婦を取材した者は、強制連行という問題が存在しないことを知ったが、大沼氏のように事件の発生後に参加した人は「何か問題があったはずだ」という前提から入る。朝日の報道を知っている「元慰安婦」は、それに合わせて話をつくるので、確証バイアスが補強される。

原発も同じだ。田原総一朗さんや私のように、3・11の前から原発とつきあっていると、問題が複雑だということを知っているが、事故が起こってから参加した人は「原発はとてつもなく危険なものだ」という第一印象を刷り込まれるので、その印象にあう情報だけを集め、それ以外の情報をみない。

第2に、このように事後的に問題をみると、可能性はゼロではないという確証バイアスが起こる。強制連行がないとわかっても、民間の「強制」はあるのではないかと証拠をさがす。吉見義明氏は定義を「植民地支配のもとではすべて強制だ」と拡大して、そういうバイアスに迎合する。

放射能の被害がないことがわかっても、「次に被害が出る可能性はゼロではない」という。福井地裁の判決のように地質学を無視すれば、史上最大の地震がたまたま原発の直下で起こって、原子炉を破壊する可能性もゼロではない。

第3に、事実を無視して感情で決める。最初から「慰安婦の強制連行を否定する人は女性の人権を否定している」というように相手を悪玉にすると、いくらでも攻撃できる。自分の動機は純粋なので、その信じている事実も正しいと思い込む。原発を肯定するのは「原子力村」や「御用学者」なので、最初から話を聞かない。理性より感情のほうが低コストの速い思考なので、人間はほとんどの問題を感情で決めるのだ。

こういうバイアスの起こる最大の原因は、一次情報と二次情報の非対称性である。慰安婦や原発に取材することはほとんどの人には不可能なので、圧倒的多数の情報消費者はマスコミの二次情報で複雑性を「カプセル化」して情報コストを節約する。このため朝日新聞がそれにつけこんで情報を操作するエージェンシー問題が発生する。

この問題はなかなか厄介で、経済学のエージェンシー問題のような金銭的インセンティブでは解決しない。朝日新聞がバイアスに迎合することは営業的には合理的であり、人々がそれを信じて過剰防衛することも合理的だ。本質的な解決策は、情報の非対称性を（ゼロにはできないまでも）減らすことしかない。多様な情報を流通させ、マスコミの独占している一次情報を批判し、修正するのがインターネットの大事な機能である。