“慰安婦問題”新たな共同声明など検討を

8月10日 11時36分

自民党の萩生田・総裁特別補佐は記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、日韓国交正常化から５０年となる来年、問題の経緯を盛り込んだ新たな談話や日韓両国による共同声明を出すことを検討すべきだという考えを示しました。

朝日新聞は今月５日に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。
これに関連して、自民党の萩生田・総裁特別補佐は都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「日本人男性の証言が談話の根拠になっていたのかどうか、河野氏本人に事実関係を確認したい。党として調査したい」と述べました。
そのうえで、萩生田氏は「男性の証言が根拠なら、談話の信ぴょう性が揺らぐ。来年は日韓国交正常化から５０年の節目なので、誤解が元で双方の信頼関係を損ねたことも含め、事実を盛り込んだ新しい談話や声明を出してもいい。できれば共同声明がいちばんいい」と述べ、問題の経緯を盛り込んだ新たな談話や、日韓両国による共同声明を出すことを検討すべきだという考えを示しました。