厚生労働省は７日、2013年度の介護給付費実態調査を発表した。介護サービスや介護予防を利用した人は、12年度から約23万人増え過去最多の566万500人だった。高齢化で右肩上がりで、調査対象が今と同様になった03年度から10年間で1.5倍になった。
介護サービスの内訳をみると、在宅で受けるサービスの利用者が約15万人増の約346万人。うち、ホームヘルパーによる介護を受ける訪問介護が139万人（約４万人増）、通所介護（デイサービス）が約175万人（約10万人増）だった。施設サービスは約２万人増の119万人で、うち特別養護老人ホーム（特養）の利用者が60万人（約２万人増）、老人保健施設（老健）が約53万人（約１万人増）だった。
夜間の訪問介護などに対応した地域密着型サービスは約47万人となり、３万人近く増えた。
介護予防の利用者は、約９万人増えて143万人となった。うち、訪問介護は約61万人（１万人増）、通所介護は67万人（６万人増）で、これらは15年度から市町村の事業に段階的に移される。
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