ホル韓ニュース速報「改」

検察、産経新聞ソウル支局長に出国禁止…12日に召喚

検察が、セウォル号惨事の発生当日、朴槿恵大統領の行動に疑惑を提起した日本の右翼派日刊紙産経新聞の記事と関連して本格的な捜査に乗り出した。

9日、検察によると、ソウル中央地検刑事1部は自由青年連合など保守団体が、朴大統領の名誉を毀損の疑いで告発した加藤達也（48）、産経新聞ソウル支局長を出国禁止して12日に出席するように通知した。

加藤支局長は3日付の新聞に掲載された「朴槿恵大統領、旅客船沈没当日、行方不明、誰と会ったのか?」というタイトルの記事で、朴大統領の行動が7時間ほど確認されていないとし、某日刊紙のコラムや証券街情報誌などを根拠に、私生活の疑惑などを提起した。

検察は、加藤支局長を2～3回召喚して報道の根拠と取材経緯などを調査した後、刑事処罰するかどうかを決定する方針だ。

一方、産経新聞は9日付の記事で「記事で朴槿恵大統領の名誉を毀損した」と、韓国の市民団体の告発によってソウル中央地検が加藤ソウル支局長の出席を要求したと報道した。

この記事で、産経新聞側は「問題になった記事は、韓国国会で行われた議論や韓国の新聞のコラムの紹介が中心」とし「この記事を理由に名誉毀損の容疑で出頭を要求することは、理解し難い」と主張した。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=11１
&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0007059623&date=
20140809&type=0&rankingSeq=3&rankingSectionId=100

安倍、朝日「慰安婦報道」の撤回は「強制連行未確認の証明」

朝日新聞が日本軍慰安婦に関する過去の報道に一部誤りがあったと認めたことと関連して、安倍晋三首相は、強制連行の記録が確認されなかったという見解が正しいということが判明された格好だと主張した。

安倍首相は9日に報道された産経新聞とのインタビューで「第1次安倍政権では「政府発見資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を証明するような証拠は発見されなかった」と閣議決定を下したが、再び間違っていなかったというのが証明された」と話した。

彼は済州島で多数の女性を強制的に連れて行き、慰安婦としたという日本人の吉田淸治（既に死亡）氏の主張をこれまで朝日新聞が報道したことで「多くの人が悲しみと苦しみを経験したので、このような結果を招いたことに対する自覚と責任感の下で検証をすることが重要ではないか」と強調した。

安倍首相は吉田氏の証言が「事実として報道され、日本と韓国の関係に大きな影響を与えた。すべての教科書に強制連行が記述され掲載されたことも事実」と朝日新聞の責任論を浮き彫りにした。

右翼性向政治家などが朝日新聞関係者や河野談話の主役である河野洋平元官房長官を国会に召喚しようと主張することについては「国会が判断しなければならない。政府としては言及を差し控えたい」と話した。

安倍首相の発言は、まるで朝日新聞の報道が日本軍慰安婦動員の強制性を見せてくれる唯一の根拠だったことのように記事の取り消しを契機に、河野談話の取り消しや日本政府の兔責論を主張する右翼勢力の動きを力づけるものと予想される。

朝日新聞は5日、日本軍慰安婦特集記事で「自由を剥奪されて、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と報道し、吉田氏の証言がうそだと判断して1980∼90年代に報道した関連記事を削除した。

一方、安倍首相は来月初めに断行する内閣改造と自民党幹部の人事で、菅官房長官、官房副長官など3人と、首相補佐官5人を留任させる考えだと明らかにした。

彼は「自民党が改正草案をすでに提示したが、国民的な関心と理解を深めなければ不可能だ」「国民の関心と改訂の必要性を見守って「憲法のどの条文からしなければならないのか」を含めて議論を深めたい」と、改憲への意志も示した。

安倍首相はウクライナ情勢について日本が主要7ヵ国(G7)と連帯してロシアが取るべき行動を促すと強調する一方、ロシアのプーチン大統領の日本訪問はさまざまな要素を総合的に考慮して検討するとし、余地を残した。

彼は集団的自衛権行使の容認に徴兵制が実施されかねないという世間の懸念について「何度も国会で(徴兵制が)憲法違反になると明確に答えた」「集団的自衛権の限定的行使の容認と徴兵制の間には何の関係がない」と話した。

引用：ネイバーニュース/聯合ニュース
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=
shm&sid1=104&oid=001&aid=0007059439