市長「平和の原点揺らぐ」

　行使容認に対する被爆者らの反発は強いが、六日の広島の平和宣言は言及せず被爆地の間で違いが出た。田上市長は被爆者らの要望に応えるため集団的自衛権の文言を盛り込んだ一方、直接的政府批判は避けた。

　宣言で田上市長は、核兵器のない世界を実現するため、保有国や「核の傘」の下にいる国に対し、核兵器の禁止を求める国との協議の場をつくるよう呼び掛けた。日本政府には「非人道性を一番理解している国」として、その先頭に立つことも求めた。

　東京電力福島第一原発事故の被災地には今年も言及し、「今も多くの人が不安な暮らしを強いられている。福島の一日も早い復興を願い、支援を続けていく」と約束した。広島は原発事故についても触れていない。

　式典には原爆投下国である米国のケネディ駐日大使が参列。核兵器を保有しているとされるイスラエルの代表も含め、過去最多となる四十八カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表や、福島県南相馬市の高校生、同県川内村の小学生ら参列者計約五千九百人は原爆投下時刻の午前十一時二分に黙とうし、犠牲者の冥福を祈った。

　安倍首相はあいさつで「現実的、実践的な核軍縮を進めている。核兵器のない世界を実現するための取り組みを、さらに前に進める」と述べた。

　長崎市によると、この一年間に新たに死亡が確認された被爆者は三千三百五十五人で、原爆死没者名簿に記載された総数は十六万五千四百九人となった。長崎市内に住む被爆者は今年三月末時点で三万五千八百五十七人となり、平均年齢は七八・九三歳。被爆者健康手帳の保有者は三月末で十九万二千七百十九人と、初めて二十万人を下回った。