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 原水爆禁止日本協議会(原水協、共産党系)と、原水爆禁止日本国民会議(原水禁、旧総評系)による二つの世界大会が9日、長崎市内で閉幕した。来年春に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、共に核軍縮・不拡散の取り組み強化を確認した。

 原水協系の大会には、12月に核兵器の人道的影響に関する国際会議をウィーンで催すオーストリアのアレクサンダー・クメント軍縮軍備管理不拡散部長が参加。「安全保障の観点ではなく、その人道的影響に焦点を当て、再検討会議に向けて核軍縮進展の機運を高めたい」と話した。また、4月に核保有国が核軍縮義務を怠っているとして国際司法裁判所に提訴したマーシャル諸島のアバッカ・アンジャイン・マディソン元上院議員は「経済的、政治的に米国の支配下にある中、核実験で被害を受けた国としてあえて提訴した。日本のさらなる支援を」と訴えた。