１月２２日、程永華駐日大使は日中友好協会と東京都日中友好協会共催の２０１４年新年会に出席した。これには村山富市元首相、加藤紘一日中友好協会会長、海江田万里民主党代表、林芳正農林水産大臣、江田五月日中友好会館会長、三矢憲生外務副大臣、野中広務自民党元幹事長、河村建夫元内閣官房長官、丹羽宇一郎前中国駐在日本大使および宇都宮徳一郎東京都日中友好協会会長ら各界の約２００人が出席した。

   程大使はあいさつで、次のように述べた。過ぎたばかりの２０１３年は「中日平和友好条約」締結３５周年だったが、中日関係は釣魚島問題のためにずっと非常に困難な局面にあった。中国側は対話と協議による問題解決の姿勢を貫いており、１２月２０日、私は岸田外相と会い、新しい年にいかにして両国関係が戦略的互恵関係という正常な軌道に戻るようにするか相談した。しかし数日後、安倍首相が中国側の強い反対を顧みず、第二次大戦のＡ級戦犯を祀った靖国神社を頑として参拝した。そのためもともと難しかった両国関係は泣き面にハチの状態となり、中日関係に新たな重大な政治的障碍が設けられた。

   程大使は次のように強調した。日本の指導者が靖国神社に参拝することには断固反対だ。靖国神社は戦前、日本の軍国主義の対外侵略・拡張の精神的支柱であり、現在なおアジアの被害国人民に極悪非道の犯罪行為をした第二次大戦のＡ級戦犯が祀られ、誤った「靖国史観」を宣伝し、やっきになって侵略の歴史を歪曲し、美化している。中国は日本軍国主義の対外侵略戦争の最大の被害国であり、日本側が侵略の歴史を正しく認識し、取り扱い、この戦争の侵略という性格と責任を明確にすることは、戦後の中日関係の回復と発展の前提と基礎であって、中国と日本の四つの政治文書はこのことを明確に定めている。日本の指導者の靖国参拝は、中日関係の政治的基礎を著しく破壊し、中国人民の感情を傷つけ、中、韓などアジアの被害国の強い非難と抗議を引き起こし、日本各界の有識者からも疑問と反対の声が上がっている。

   ２２日、日中友好協会理事会は首相の靖国参拝に反対する決議を採択した。程大使は、日中友好協会は長期にわたって、日本の指導者の靖国神社参拝に旗幟鮮明に反対しており、今回の決議は、日中友好協会の得難く尊い良識と勇気を現したものだと述べた。

   程大使は次のように厳かに指摘した。日本の指導者の靖国神社参拝に反対すると同時に、日本の一部の勢力が歴史の歯車を逆転させることによって日本の平和的発展に影響を与えている危険な傾向をも見落とさず、これに警戒しなければならない。歴史問題は戦後の体制と国際秩序にかかわり、日本の戦後の国際社会復帰の政治的基礎にもかかわっている。日本の指導者に歴史問題で立て続けに重大な誤りと後ろ向きの動向がみられることに対して、われわれはこう問わずにいられない。侵略の歴史の反省を拒み、はては戦争を公然と美化さえして、どうして本当に歴史の教訓をくみ取れるのか。どうして引き続き平和の道を歩むようにできるのか。どうしてアジアの隣国と平和的に付き合っていけるのか。日本の一部勢力のやることなすことは、日本を含む各国の平和を愛する人びとに警鐘を鳴らしている。

   程大使は、日中友好協会をはじめとする日本各界の友好団体と有識者が逆境の中でなお中日友好の理念を貫き、中日友好事業の第一線で活躍していることを高く評価した。そして、問題を適切に処理し、両国関係を改善する面で皆さんがさらに努力されるよう期待すると述べた。

   加藤会長は次のように述べた。昨年１０月、中国の習近平国家主席は周辺外交工作会議を開き、民間外交の役割を重視することを打ち出した。民間はこの困難な時期に一層大きな努力を払う必要があり、皆さんが新しい年に大いに意気込み、日中関係改善のために積極的役割をはたされるよう希望する。

   新年会に先立ち、日中友好協会は日中関係座談会を開いた。村山元首相は席上、安倍氏が自分個人の利益のために国と国民の利益を犠牲にし、靖国神社を参拝することに反対すると表明した。さらに、「村山談話」発表の背景を紹介し、安倍政権が「村山談話」の修正、歴史の否定を企てていることについて、人びとの注意を喚起した。

   野中元幹事長は座談会で、日中国交正常化の際、両国首脳が釣魚島問題の棚上げについて合意したことを振り返り、また毛主席、周総理ら中国の指導者が、中日友好の大局に立って、対日戦争賠償を放棄したことに感謝した。

   三矢副大臣は新年会でのあいさつで、次のように述べた。日中関係は最も重要な二国間関係の一つだ。いま両国関係は厳しい局面にあるが、こんな時だからこそ両国の民間が重要な役割を果たすことが必要である。特に両国の青少年交流を強化すべきだ。新しい年に両国関係の発展がはかられるよう希望する。

   宇都宮会長は次のように表明した。両国関係が困難な時期に、末端の草の根交流を一層強化することの重要性を痛感している。協会としては自らの高齢化、会費減などの困難を克服するとともに、あくまでも両国の一般市民、特に青少年の交流を増進するようにしたい。