「親の介護は家族が担うべきだ」と考える既婚女性が５年前に比べて大幅に減少し、５６・７％と過去最低になったことが８日、国立社会保障・人口問題研究所の第５回全国家庭動向調査で分かった。「年を取った親は子供夫婦と一緒に暮らすべきだ」も賛成が４４・６％で、平成５年の調査開始以降、初めて半数を下回った。厚生労働省は独居や老老介護向けサービスの拡充を図っているが、同研究所は「こうした介護サービスの充実が、意識の変化に影響した可能性がある」と分析している。
調査は既婚女性を対象に５年ごとに実施。今回は２５年７月に６４０９人から得た回答を分析した。「介護は家族」に賛成の人は１５年前の７４・８％をピークに減少が続き、今回は５年前の６３・３％から６・６ポイント減って過去最低。親との同居についても、賛成は２０年前の６２・０％から減少傾向となり、今回は６・２ポイントも下げた。