「アイアンドーム」「諜報」とスタートアップ

　紛争前の2014年6月29日から7月4日まで、筆者はイスラエルを訪れていた。イスラエルは「Startup Nation」と呼ばれるほど起業が盛んで、そこから生まれる先進的で独創的な技術を持つベンチャー企業は大手IT企業の協業相手やＭ&A（合併・買収）の対象として注目されている。

　実際、米IBM、米アップル、米インテル、米グーグル、米フェイスブック、米マイクロソフトなど多くの企業がここ数年、続々とイスラエルのベンチャー企業を買収している（表）。

　こうしたスタートアップを生み出す土壌と、さらに米国企業を中心に多くのIT企業が研究・開発拠点を設けているところから、同国は“中東のシリコンバレー”とも言われる。

　古くは米インテルなど半導体メーカーが進出。最近では米アップルや米グーグルなども買収した企業を足掛かりにイスラエルに研究・開発拠点を置き、現地の技術や人材を吸収する場として活用している。イスラエルのスタートアップを生み出すエコシステムの一角に大手IT企業が加わっているのだ。

　イスラエル訪問の主な目的は、こうしたスタートアップを生み出す同国のエコシステムを取材すること。現地ではベンチャーキャピタルや大学、政府関係者、多くのベンチャー企業から話を聞いた。

　そうした取材の直後である。筆者が帰国した翌週の7月8日未明、イスラエル国防軍はイスラム原理主義組織ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの本格的な攻撃を開始した。