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国際
米軍がイラク北部を空爆 国防総省発表
2014.8.8 22:09
[中東・アフリカ]
【ワシントン=青木伸行】米国防総省は8日、イラク北部でイスラム過激派「イスラム国」への限定的な空爆に踏み切ったと発表した。2011年の駐留米軍撤退後、イラクで初の本格的な軍事行動となる。イラク北部シンジャールの山頂に、クルド民族の住民約4万人がイスラム国に追い詰められ、死者が出ているためで、イラク情勢は新たな局面を迎えた。
現地の住民約4万人には十分な食料や飲料水がなく、すでに40人の子供が、高温と脱水症状のために死亡したとされる。
このため、オバマ米大統領は7日朝、ホワイトハウスで安全保障担当補佐官らと対応を協議し、限定的な空爆と、人道支援物資を空中からの投下することを検討。この結果、米軍輸送機機による物資の投下を同日、開始し、戦闘機が護衛した。
アーネスト大統領報道官は、シンジャールの住民が置かれている状況を「イスラム国の攻撃による人道上の惨事」と批判した。同時に「武力によるイラク問題の解決はない」とし、地上軍は派遣しない方針を堅持していることを強調した。
今回空爆に踏み切ったのは、シンジャールで追い詰められた住民の保護を目的としており、やむを得ないと判断したためだ。他の都市にまで空爆の対象を広げるか不透明だ。
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