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調べるのです。ここの例でもわかるように、

「この一株あたりの利益」と「株価」は別物です。

この例ではNECより富士通の株価が高いのに、

「この一株あたりの利益」はNECが高くて、でも

富士通がNECの３倍近く株価収益率が高い、

マーケットはそう判断していると垣間見れます。

お子さんは、企業の表の顔を見て帰宅しますから、

あなたは、企業の裏の顔を数字で裏付けするのです。

そう、表と裏の顔を整合すればダマされないです。

なんかこの企業「内定取り消されそう。。」と

ピーンとくるでしょう。そういう時は早めに、

別の内定もとるよう、行動できます。

このマルサントレードツールの日経テレコンでは、

通常１８誌くらい見れるはずが、日経系の６誌のみ。

それ以外にも、「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」

「週刊エコノミスト」の「最新の雑誌」機能は

ついていません。それでも、

・ニュース
・きょうの新聞
・記事検索
・企業検索

上記の機能が使えますから、例えば記事検索で、

「就職」と入れると、今日現在で、1229件の

記事がこのように出てきます。


その一部をご紹介しましょう。

・新興市場にらみ外国人活用　第２部懸け橋の気概（２）
ウズベク女性、採用支える（アジアを駆ける）
2010/10/06, 日本経済新聞　地方経済面 (近畿Ｂ)

　大阪府門真市のパナソニック電工本社。就職活動シーズンを控えた人事部採用グループで、電話応対に追われるウズベキスタン人の女性社員がいる。入社３年目のムサエワ・フェルザさん（２６）。就職説明会でのプレゼンテーションが主な仕事で、１１月から２月は連日、全国各地を飛び回る。
　イタリアに留学していた２１歳の時、日本語専攻の留学生だった兄を追うように来日。立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）に編入し、卒業までの２年間、日本語を学んだ。
　「覚えた日本語を生かそう」と異国での就職を決意。「ウズベキスタンでは丈夫な家電の象徴としてパナソニックが有名だった」ことから、松下電工（現パナソニック電工）への入社を決めた。入社後は一貫して採用業務に携わる。
「身近な立場で」　
「私の日本語で大丈夫ですか」「企業は私たちに何を求めているのですか」――。就職説明会では外国人留学生に囲まれることが多い。ムサエワさんは「身近な立場から留学生の不安を取り除いてあげたい」とアドバイスを惜しまない。
　日本で働くパナ電工の外国人社員は現在５７人と２００５年の３・６倍に急増。中央アジアはムサエワさん１人だが、中国や韓国のほかインド、モンゴルなど出身国は１７カ国に及ぶ。英語・ロシア語など５カ国語を使うムサエワさんも「将来は海外顧客と接する営業の仕事もしたい」と夢を語る。
　０９年に結婚した同じウズベキスタン人の夫も実は親会社パナソニックの社員で、海外営業業務を担当している。海外に活路を求めるパナソニックグループの成長を夫婦で支える。
現地採用１１００人
　パナソニックでは１１年春の新卒採用で８割に当たる１１００人（１０年春比４７％増）を海外現地採用が占める見通し。アジアや中近東などに技術者やマーケティング要員を配置、新興国市場の攻略を目指す。
　ウズベキスタン、カザフスタンなどの中央アジアは鉱物資源が豊富で、電機大手の主要製造拠点が次々と立ち上がる関西との結びつきを強めつつある。
　大阪・梅田の東芝の関西支社で昨年末、「在大阪カザフスタン共和国名誉領事館」の開所式が開かれた。支社にはカザフスタンの経済や観光のパンフレットが置かれ、関西における情報発信拠点となっている。
　原子力発電事業を強化する東芝は、ウラン埋蔵量世界２位のカザフスタンと関係構築を急いでおり、領事館の設置もその一環。「海外電力会社は原発だけでなくウランとのセット供給を求めてくる」（電力担当の五十嵐安治上席常務）といい、ウラン権益の確保が欠かせなくなっている。
　カザフスタン側も「資源輸出にとどまらず、日本の先端的な環境技術を取り入れ、自国産業を育てたい」（アクルベク・カマルディノフ駐日大使）と期待する。
　中央アジアは中間所得者層向けに薄型テレビや白物家電などの販売拡大が見込める有望市場でもある。大阪府内に住む中央アジア５カ国出身者は０８年末時点で４５人と少ないが３年間で１・５倍に増加。有力企業の戦略を通じ、活発な交流が始まろうとしている。

・早まる採用留学二の足、「学生の可能性狭める」、渡航期３年秋苦渋の選択、中長期留学
2010/10/09, 日本経済新聞　夕刊, 9ページ

　海外留学に二の足を踏む大学生が増えている。３年秋に早くも就職活動が本格化し、渡航時期が重なる留学に行きづらくなったことが一因だ。就活を優先して留学を断念した学生は「なぜこれほど採用が早いのか」と嘆く。外国語を操り、海外でも通用する学生は企業側も望む人材。大学関係者は「企業が学生の可能性を狭めている」と指摘している。
　「日本語が通じない環境で、語学力とともに自分を成長させたかったのに」。早稲田大法学部４年の女子学生（２１）は、留学を見送った判断を自問する日々だ。
　２年の時、大学の交換留学を目指し、語学対策も始めた。ただ欧米への留学は３年秋に出国、帰国は４年の夏だ。「戻ったら大手企業は内定を出し終えている」。就職できず留年すれば、仕送りする親に迷惑もかかる。出願はあきらめた。
　大手ＩＴ企業から内定を得たが、「海外勤務のチャンスが多い」と期待したメーカーはことごとく落ちた。「留学経験があれば、もっとアピールできたかも……」。今も気分は晴れない。
「３年間で半減」
　就活は３年秋にはスタートする。「エントリーシート」を提出、会社説明会・セミナーの後、１～２月に始まる面接を経て４年の５月ごろには大手の内定が出そろう。
　国際基督教大（東京都三鷹市）は今年度の交換留学生が４５人と、３年前からほぼ半減。２年生以上が対象の今春のアンケートでは、留学の心配事（複数回答）として、「費用負担」（５２・６％）の次に「就職活動」（４４・１％）が多かった。
　リスク覚悟で留学した学生も厳しさを実感する。カナダに９カ月間留学した明治大政治経済学部４年の男子学生（２２）が帰国したのは４月末。すでに内々定をもらった学生も目立つ中、約４０社を回り、ようやく地元の地方銀行に内定した。「留学がここまで就活に響くと、学生はますます『内向き』になる」と表情を曇らせる。
企業側に変化
　社内公用語を英語にする企業まで現れる中、上智大の飯塚由美子・国際交流センター長は「採用の早期化で留学生が減少すれば、それだけ企業が求める人材の層を薄くする」と指摘する。
　企業側にも変化の兆しはある。大手商社などが加盟する日本貿易会は２０１３年春入社組以降、「学生から自分磨きのチャンスを奪い取らないため」と、採用活動を４年時に戻すことを決めた。
　同会は「海外の文化や風土を経験するのは大きな糧になる」と留学を評価。一部の企業だけが採用を遅らせても「いい人材が採れない」という懸念があるため、日本経団連にも働きかけていく。
【図・写真】海外留学フェアで留学について相談する学生（９月２３日、東京都江東区）
　日本学生支援機構によると、交換留学など海外大学との協定に基づく留学生数は２００８年度で約２万４５００人。調査が始まった０４年度より約３割増えた。ただ、夏休みを利用した語学研修など１カ月未満の短期が急増する一方、６カ月以上に絞ると逆に１割減っている。
　この傾向はさらに強まっているとみられ、同機構は「短期はグループで行くことも多く、旅行に近い要素がある」と懸念している。
　同機構が９月に都内で開いた「海外留学フェア」に参加した私立大１年の女子学生（２０）は「就活への影響を考えると２年秋に留学したい」と、留学の前倒しを検討。ただ、通常より１年早めることで「学内選考のための勉強が間に合うかどうか心配」と話した。

・商社の採用活動、４年の夏以降に、学生の質に強い危機感、「春始動は学業に影響」。
2010/10/11, 日本経済新聞　朝刊, 12ページ

　三井物産や三菱商事など大手商社が大学新卒者の採用活動見直しに動き始めた。現在、４年生の４月ごろ始めている筆記試験など採用活動を２０１３年春入社の新卒から８月ごろに遅らせる方針だ。突如浮上したかにみえる見直しの背景には、内向き志向の若者が増えていることへの各社の強い危機感がある。
　「では商社業界の総意ということで見直しに取り組みましょう」。１０月６日に開かれた日本貿易会（東京・港）の人事委員会。商社の人事部長クラスが出席し、大学新卒者の採用活動を遅らせる方針が決まった。
　現在、大手企業は大学３年生の１０月ごろから会社説明会などの採用広報活動を始める。正式な採用活動が解禁になる４年生の４月以降に筆記試験や面接を実施し、６月ごろまでに内々定を出すのが一般的だ。
　これに対し貿易会は、企業が採用広報活動を始める時期を３年生の２月ごろに、採用活動は４年の８月ごろに遅らせる方針。各社で協議し年内に具体策を決めるという。
　見直しの提案者は、貿易会の会長を務める槍田松瑩・三井物産会長だ。企業による人材獲得競争を背景に大学生の就職活動は早まるばかり。雇用情勢の悪化で就職活動が長引くケースも多く、「学生の本分である勉学の妨げになるのは問題」というのが理由だ。
　それだけではない。主戦場が海外に移る企業にとり、国際感覚を身につけた学生こそ本来欲しい人材。だが、最近では就職活動に専念するため海外留学を思いとどまる学生が増えているという。
　目先の就職活動に追われ、内向き志向に陥る若者たち。このままでは「企業や日本経済の未来の競争力をそぎかねない」（槍田会長）との危機感が背景にある。
　世界を見渡しても、日本のように、多くの企業が４月に新卒者をまとめて雇う「新卒一括採用」は珍しい。卒業の１年近くも前に内々定を出す国もまれだ。
　既卒、新卒の区別なくじっくり選ぶ海外企業の採用と比べると、日本の採用活動は過熱気味。追い立てられる学生は本来身につけるべき学力や問題意識を持たないまま会社に入ることになる。こうした悪弊を取り除くのが貿易会が提唱する「採用活動見直し」の狙いだ。
　問題は産業界の足並みがそろうか。貿易会は経団連に倫理憲章の見直しを要請し、他の経済団体にも協力を求める方針だ。
　経団連は「今後どういう仕組みでやっていくのか議論していく」（幹部）考え。ただ、加盟企業の中には、かなり早期に内々定を出す銀行業界などもあり、慎重論が出る可能性も否定できない。
　また総論では賛成しても、優秀な人材確保のため水面下で採用活動に動く「抜け駆け」が起こる可能性もある。実効性をどう担保するかも課題だ。
　今春の大卒者の就職率は６０・８％で就活生の気持ちは焦るばかり。就活の環境をどう改善するか。社会全体で論議を深める必要がある。

・商社の採用活動、４年の夏以降に――大学側は歓迎の声、期間短縮、就活環境に厳しさも
2010/10/11, 日本経済新聞　朝刊, 12ページ

　商社の見直し提案に対し、大学など教育関係者は歓迎している。一橋大学学生支援センターキャリア支援室の高橋明夫シニアアドバイザーは「商社が８月採用にすると学生は学業に集中できるほか、就活準備にとらわれず海外留学などができる。好奇心の強い学生にとってはメリットだ」と指摘する。
　最近では高木義明文部科学相が経済団体に就職活動の早期化・長期化で学業へ影響が出ないよう要請するなど追い風も吹いている。企業にとっても、新入社員の教育と採用活動が重ならないため人事の負担が減ることになる。
　一方で就職情報サービス会社の幹部は「学生にとっては厳しい環境になる」と断言する。受験機会が夏以降に圧縮されることで、受けられる会社数が減り、学生にとっては「一発勝負」の色彩が強まるからだ。「特に不況期には、（短くなった就職活動期間中に）内定を取れず、行き場を失う学生が増えるのではないか」と心配する。
　別の就職情報サービス会社の幹部は「就活時期を遅らせたからといって、学生が勉強するかは別問題」と語る。「大学がこれまで以上に学生の面倒を見ないと、学業も就職もうまくいかなくなる可能性がある」と危惧している。

・大学―職業接続見直しを、日本学術会議―上智学院理事長高祖敏明氏（教育）
2010/10/11, 日本経済新聞　朝刊, 19ページ

　日本学術会議は、厳しい就職事情を受け、大学教育の職業的意義の向上や大学卒業後３年間は新卒扱いとすることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書づくりにかかわった上智学院の高祖敏明理事長に寄稿してもらった。
　未来に夢を持つのが若者の特権といわれる。しかし今、多くの若者が内向きとなり、悲鳴を上げている。その一大要因は大学生の出口問題、つまり近年の就職難である。
　文部科学省によると、今春の大学卒業生約５４万人のうち５人に３人しか就職しておらず（６０・８％）、大学院進学などを除いた就職希望者に限定しても５人に１人は就職できていない。就職活動（就活）がうまくいかず、留年した学生も数万人に上るとみられる。
　就活の早期化と長期化が、大学教育空洞化の元凶と批判されている。
　同時に早期化は、学生の多くが３年次から４年次を通して卒業研究や卒業論文に取り組むことで大きく育つのに、企業がそうした成長や成果を見ることなく内々定を出している現実を示唆する。それは早期離職者の多発問題とも関連しよう。
企業も徒労感
　長期化も深刻である。学生は、多くの企業に何度も足を運びながら不採用とされることで、その都度、これまで積み上げてきたものを否定される。企業にとっても、殺到する学生を大量に落とさざるを得ない。肥大化した採用活動（採活）の非効率性がもたらす徒労感は相当なものだろう。
　個々の企業の採用基準が明確でなく、どこも似通った「人材像」しか掲げていないように見受けられることも、表層的な就活ノウハウの隆盛や学生のエントリーの多発を助長し、事態の混迷を深めている一因ではなかろうか。加えて、新卒一括採用という、日本独自のある意味効果的な採用慣行は、既卒者を採用対象から厳しく排除する面も併せ持つ。それが「一度しか来ない列車」に乗り遅れまいとする学生の焦りをかきたて、他方で大量の就職留年者を生み出す要因にもなっている。
　多くの学生は、こうした状況を不条理と感じており、コストの増大やイメージ悪化など、企業にとっても無視できないネガティブな影響を及ぼしていると思われる。その一つの叫びが、「卒業後３年は新卒扱いを！」の大合唱であろう。
　日本学術会議の「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」は「大学と職業との接続検討分科会」を設け、昨年７月から１年間、私が委員長を務め、学校から職業への移行に関して、特に問題が多い文科系に焦点を当て審議してきた。
　分科会には密接に関連する２つの課題があった。第１は、就活の早期化・長期化傾向が多くの問題を引き起こすとともに、大学教育の深刻な空洞化をもたらしている現状に対し、当面の対応策を提示すること。第２は、よりよい接続の在り方を模索し、今後どのような大学教育が求められ、どのような産業社会の在り方が望まれるかを、現実的かつ中長期的な観点から検討することだった。
　議論を通じて浮かび上がったのは、高度成長期に確立された発想と仕組みから抜けきれない企業と大学の姿であった。
雇用形態の変化
　バブル崩壊以降、経済不況やグローバル化への対応が迫られ、他方ではＩＴ（情報技術）化の進行や知識基盤社会への移行などにより、産業構造や企業の雇用形態が大きく変化する中で、大学と職業との接続の在り方も組み直すべき時代に入った。にもかかわらず、就活・採活の基本的な発想や仕組みはほとんど変わらないままで、プロセスのみがいたずらに肥大化を重ねてきた。
　大学自体も、進学率が５割を超え、多くの学生が非エリートとして職業生活に入っていく時代になって久しいのに、それに応じた教育、すなわち学生が何を学び、何を身につけて卒業しているのかを保証する教育を、いまだつくり得ていない。
　分科会は、こうした状況を脱却し、新しい大学と職業との接続の在り方を実現する上で必要なこととして、（１）大学教育の職業的意義の向上（２）大学で学んだ内容と求める人材像との適合性を重視した志望動機・採用基準に基づき、大学教育の課程をおおむね修了した段階で開始される就職・採用活動（３）卒業後も求職活動や適職探索を行う余地が３年程度は認められる初期職業キャリア（４）専門性を重視した職業上の知識・技能に応じて、正規雇用・非正規雇用間で均衡した処遇がなされる労働市場（５）何度でも学び直せるリカレント学習の拡大とそうした人材の積極的採用（６）生活支援と職業訓練機会の付与・就職支援とが一体となったセーフティーネットの構築――などを提言した。
　このうち大学教育の職業的意義の向上に関しては、今後学術会議内で、法学や物理学などの分野別に教育課程を編成する上での参照基準を順次策定すること、そこでは各分野が専攻した学生の職業上の能力形成にどのように寄与するのか明確にすること、それにより各大学の教育改善の取り組みを支援していくことが決定されている。
明確な採用基準
　しかし、こうした取り組みを実効性あるものにする上でも、学生が授業より就活を優先させざるを得ない現状が大きな支障となることは明らかである。そこで当面の対応として、以下の諸点の実現を強く期待したい。
　（１）学生の生涯にわたるキャリア発達や職業的自立への準備を見通したキャリアガイダンスを、高校までの教育課程および大学の教育課程と有機的に結びつける。
　（２）学事日程と就活が両立するよう大学と産業界とが協働し、土日祝日や長期休暇の有効活用などの具体的なルールやプロセスを整備する。
　（３）各企業が採用基準や求める人材像を、実際の仕事の内容に即して明確化・具体化することで他社との識別を可能にし、学生が地に足の着いた努力を行えるようにする。
　（４）卒業後３年程度は若年既卒者に新卒としての採用の門戸を開き、そうした方針を採る企業はそれを社会や大学に向けて情報発信する。
　（５）就職できない若者に対するセーフティーネット（職業訓練・生活支援・就労支援やジョブカード制度活用など）を可能なところから構築する。

・既卒組、背水の再挑戦、“新卒一括”が壁、「仕事選べない」（若者＠就活）
2010/10/08, 日本経済新聞　朝刊, 43ページ

　「中途採用ということになりますが、よろしいですか」。就職先が決まらないまま関東地方の私立大学を今春卒業し、２度目の就職活動に挑んでいる男性（２２）は最近、ようやくこぎつけた不動産会社の面接で、こう念を押された。
　新卒とは採用枠が異なるという現実。「既卒」というだけで就職説明会にすら参加できない。内定はまだ得られず、就活への思いは、新卒時の「なんとかなる」から「きついな」「やばいかな」に変わった。
　「ブランド志向があった」と振り返る大学時代、大手を中心に約３０社受けたが、すべて落ちた。「親に負担をかけたくない」と卒業。アルバイトで家賃約７万円を工面し、就活を続けてきた。
実務経験なし
　実務経験がない既卒者が中途採用枠で内定を勝ち取るのは難しい。簿記の資格取得を目指す男性は「試験に落ちたら仕事は選ばず、就職する」と背水の陣だ。
　景気が低迷を続ける中、今春の大卒の就職率は６０・８％と、前年度から７・６ポイント低下。下落幅は過去最大だった。就職も進学もしなかった人は約８万７千人で同２８・３％増え、ほぼ６人に１人。３年生の就活が本格化し、内定がない４年生は焦る中、既卒組は企業の「新卒一括採用」の壁にもぶつかり、一段と厳しい秋を迎えている。
　別の私大卒の女性（２３）は新卒時に小売業を中心に５０社ほど受けたが、内定はゼロ。「世の中から求められていない、いらない人間と言われているようでつらかった」
　卒業後は気分が落ち込み、求人票も見たくなくなった。ようやく気を取り直し、９月にさいたま市で開かれた既卒者向けの就活セミナーに参加。「後悔はしたくない」と教育関係の会社を目指して就活を再開したが、面接までいったのは１社だけ。内定はなく、「やはり厳しい」と漏らす。
条件緩和要求へ
　企業の採用募集は「２０１２年３月卒業見込み」といった条件付きが多い。新卒一括採用にこだわる理由を、ある大手メーカーの採用担当者は「新卒なら一から企業の色に染められ、一気に採用できるので効率的」と説明する。
　政府は卒業後３年までは新卒と同じ扱いをするよう求める方針だが、この担当者は「どこにも就職していない人で採用に至るケースはまれ。結果は変わらないだろう」と冷ややかだ。
　就職支援サービス会社の担当者は「企業はキャリアのブランクを嫌う上、新卒を選んで採用できる環境で、前年に内定を取れなかった既卒組を積極的に狙う動機に乏しい。留年組も何をしていたかが問われる」と指摘している。
◇
　「失われた２０年」といわれる閉塞（へいそく）感漂う時代に育った若者たち。物心付いたころから成長神話に縁はないが、現状打破への可能性も秘める。社会の荒波に戸惑いながら、活路を模索する若者像を追う。まずは就活編から。

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三種の神器の最後の一つは、長くなったので、
来週にします。お楽しみに。

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　
　　小学生のお子さんを持つ、保護者の手帳
　　
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

「影山英男のHappy手帳」って話題になっているのですが、

これって、小学生のお子さんを持つ保護者の手帳として

ぴったりなのです。「陰山手帳」は男性向きですが、

「陰山英男のHAPPY手帳」はどちらかというと女性向きです。

HAPPY手帳はB6サイズ。陰山手帳よりも一回り小さく、

バッグに収まりやすく出来ています。透明なビニールカバー付き。

手帳全体に、やわらかなイメージがあります。それで、

・漢字チェックリスト・計算チェックリスト

・読書チェックリストが載っています。そろそろ手帳が

気になる季節です。参考にして下さいね。

次回でまたお会いしましょう。

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日経テレコン２１って何ですか？

日経テレコン21は、日本最大級の会員制ビジネスデータ
ベースサービスです。過去30年分の新聞・雑誌記事から、
国内120万社・海外5,000万事業所の企業情報、ビジネスに
欠かせない人事情報にいたるまで、幅広いビジネス情報を
多数収録しています。それらの情報はすべて、日経をはじめ
とした各種メディアや信用調査会社など、信頼のおけるリソースに
限定。ビジネスのプロのための情報なので「信頼度」が違います。

（日経テレコン21より）

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だけど、普通に契約すると新聞より高いです。

日経テレコン２１の料金

⇒ http://t21.nikkei.co.jp/public/guide/about/price/index.html

月額 ８０００円です。そもそも投資する方や、

企業が与信審査する時の情報源ですから、

まさか、これを「就職」に使うとは誰も思ってません。

ですから、8000円というのは１IDでです。企業はこれを

１０IDで66,000円、１００IDで396,000円で使っています。

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なんとこの日経テレコン２１が、無料で読めます！

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「うそ～！」いえ、うそじゃありません。

現にこのメールを日経テレコンを読みながら書いています。

その通りです！無料でです！

数年前までは、野村証券もこのサービスが無料で
提供されていたのですが、廃止されてしまいました。

月額８０００円の日経テレコン２１を無料で

使う方法は、「丸三証券」にオンライントレードの口座を

開けばいいのです。ここから申し込んで下さい。

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丸三証券口座開設資料のご請求

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このメルマガ発行時点で、
まだこのサービス活きています。

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「えっ？株取引しないけどいいの？」

私も株取引していませんが、利用できています。

上記から申請すると書類が郵送されてきます。

注意する事は書類に年収を書く欄がありますので、

年収１０００万とか書くと、営業マンが電話してきて

うるさいので、年収３００万とか超安く書いて下さい。

女性名で年収少なく申し込むと、

電話してこないので、すごくいいです。

身分証明のコピーなどつけて送り返すと

２週間くらいして、口座開設したパンフレットが

ごっそり送られてきます。それはまったく読まず、

オンラインアカウントの開設だけして下さい。

IDやパスワードなど管理をきちんとどうぞ。

この丸三証券のオンライントレード口座を開設すると、

このようなツールが無料で使えます。

⇒ ツールを使いこなせ
http://www.03trade.com/study/manabo/tool/index.html

日経テレコン２１はそのサービスの一つです。
⇒ http://www.03trade.com/study/manabo/tool/tool_telecom21.html

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企業決算を調べるには？

⇒ http://www.03trade.com/study/manabo/tool/tool_kessan.html

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わかりますよね？あなたは、お子さんが

「明日、この企業の説明会に行く。」と言ったら、

黙って、その企業の「この一株あたりの利益」を

調べるのです。ここの例でもわかるように、

「この一株あたりの利益」と「株価」は別物です。

この例ではNECより富士通の株価が高いのに、

「この一株あたりの利益」はNECが高くて、でも

富士通がNECの３倍近く株価収益率が高い、

マーケットはそう判断していると垣間見れます。

お子さんは、企業の表の顔を見て帰宅しますから、

あなたは、企業の裏の顔を数字で裏付けするのです。

そう、表と裏の顔を整合すればダマされないです。

なんかこの企業「内定取り消されそう。。」と

ピーンとくるでしょう。そういう時は早めに、

別の内定もとるよう、行動できます。

このマルサントレードツールの日経テレコンでは、

通常１８誌くらい見れるはずが、日経系の６誌のみ。

それ以外にも、「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」

「週刊エコノミスト」の「最新の雑誌」機能は

ついていません。それでも、

・ニュース
・きょうの新聞
・記事検索
・企業検索

上記の機能が使えますから、例えば記事検索で、

「就職」と入れると、今日現在で、1229件の

記事がこのように出てきます。


その一部をご紹介しましょう。

・新興市場にらみ外国人活用　第２部懸け橋の気概（２）
ウズベク女性、採用支える（アジアを駆ける）
2010/10/06, 日本経済新聞　地方経済面 (近畿Ｂ)

　大阪府門真市のパナソニック電工本社。就職活動シーズンを控えた人事部採用グループで、電話応対に追われるウズベキスタン人の女性社員がいる。入社３年目のムサエワ・フェルザさん（２６）。就職説明会でのプレゼンテーションが主な仕事で、１１月から２月は連日、全国各地を飛び回る。
　イタリアに留学していた２１歳の時、日本語専攻の留学生だった兄を追うように来日。立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）に編入し、卒業までの２年間、日本語を学んだ。
　「覚えた日本語を生かそう」と異国での就職を決意。「ウズベキスタンでは丈夫な家電の象徴としてパナソニックが有名だった」ことから、松下電工（現パナソニック電工）への入社を決めた。入社後は一貫して採用業務に携わる。
「身近な立場で」　
「私の日本語で大丈夫ですか」「企業は私たちに何を求めているのですか」――。就職説明会では外国人留学生に囲まれることが多い。ムサエワさんは「身近な立場から留学生の不安を取り除いてあげたい」とアドバイスを惜しまない。
　日本で働くパナ電工の外国人社員は現在５７人と２００５年の３・６倍に急増。中央アジアはムサエワさん１人だが、中国や韓国のほかインド、モンゴルなど出身国は１７カ国に及ぶ。英語・ロシア語など５カ国語を使うムサエワさんも「将来は海外顧客と接する営業の仕事もしたい」と夢を語る。
　０９年に結婚した同じウズベキスタン人の夫も実は親会社パナソニックの社員で、海外営業業務を担当している。海外に活路を求めるパナソニックグループの成長を夫婦で支える。
現地採用１１００人
　パナソニックでは１１年春の新卒採用で８割に当たる１１００人（１０年春比４７％増）を海外現地採用が占める見通し。アジアや中近東などに技術者やマーケティング要員を配置、新興国市場の攻略を目指す。
　ウズベキスタン、カザフスタンなどの中央アジアは鉱物資源が豊富で、電機大手の主要製造拠点が次々と立ち上がる関西との結びつきを強めつつある。
　大阪・梅田の東芝の関西支社で昨年末、「在大阪カザフスタン共和国名誉領事館」の開所式が開かれた。支社にはカザフスタンの経済や観光のパンフレットが置かれ、関西における情報発信拠点となっている。
　原子力発電事業を強化する東芝は、ウラン埋蔵量世界２位のカザフスタンと関係構築を急いでおり、領事館の設置もその一環。「海外電力会社は原発だけでなくウランとのセット供給を求めてくる」（電力担当の五十嵐安治上席常務）といい、ウラン権益の確保が欠かせなくなっている。
　カザフスタン側も「資源輸出にとどまらず、日本の先端的な環境技術を取り入れ、自国産業を育てたい」（アクルベク・カマルディノフ駐日大使）と期待する。
　中央アジアは中間所得者層向けに薄型テレビや白物家電などの販売拡大が見込める有望市場でもある。大阪府内に住む中央アジア５カ国出身者は０８年末時点で４５人と少ないが３年間で１・５倍に増加。有力企業の戦略を通じ、活発な交流が始まろうとしている。

・早まる採用留学二の足、「学生の可能性狭める」、渡航期３年秋苦渋の選択、中長期留学
2010/10/09, 日本経済新聞　夕刊, 9ページ

　海外留学に二の足を踏む大学生が増えている。３年秋に早くも就職活動が本格化し、渡航時期が重なる留学に行きづらくなったことが一因だ。就活を優先して留学を断念した学生は「なぜこれほど採用が早いのか」と嘆く。外国語を操り、海外でも通用する学生は企業側も望む人材。大学関係者は「企業が学生の可能性を狭めている」と指摘している。
　「日本語が通じない環境で、語学力とともに自分を成長させたかったのに」。早稲田大法学部４年の女子学生（２１）は、留学を見送った判断を自問する日々だ。
　２年の時、大学の交換留学を目指し、語学対策も始めた。ただ欧米への留学は３年秋に出国、帰国は４年の夏だ。「戻ったら大手企業は内定を出し終えている」。就職できず留年すれば、仕送りする親に迷惑もかかる。出願はあきらめた。
　大手ＩＴ企業から内定を得たが、「海外勤務のチャンスが多い」と期待したメーカーはことごとく落ちた。「留学経験があれば、もっとアピールできたかも……」。今も気分は晴れない。
「３年間で半減」
　就活は３年秋にはスタートする。「エントリーシート」を提出、会社説明会・セミナーの後、１～２月に始まる面接を経て４年の５月ごろには大手の内定が出そろう。
　国際基督教大（東京都三鷹市）は今年度の交換留学生が４５人と、３年前からほぼ半減。２年生以上が対象の今春のアンケートでは、留学の心配事（複数回答）として、「費用負担」（５２・６％）の次に「就職活動」（４４・１％）が多かった。
　リスク覚悟で留学した学生も厳しさを実感する。カナダに９カ月間留学した明治大政治経済学部４年の男子学生（２２）が帰国したのは４月末。すでに内々定をもらった学生も目立つ中、約４０社を回り、ようやく地元の地方銀行に内定した。「留学がここまで就活に響くと、学生はますます『内向き』になる」と表情を曇らせる。
企業側に変化
　社内公用語を英語にする企業まで現れる中、上智大の飯塚由美子・国際交流センター長は「採用の早期化で留学生が減少すれば、それだけ企業が求める人材の層を薄くする」と指摘する。
　企業側にも変化の兆しはある。大手商社などが加盟する日本貿易会は２０１３年春入社組以降、「学生から自分磨きのチャンスを奪い取らないため」と、採用活動を４年時に戻すことを決めた。
　同会は「海外の文化や風土を経験するのは大きな糧になる」と留学を評価。一部の企業だけが採用を遅らせても「いい人材が採れない」という懸念があるため、日本経団連にも働きかけていく。
【図・写真】海外留学フェアで留学について相談する学生（９月２３日、東京都江東区）
　日本学生支援機構によると、交換留学など海外大学との協定に基づく留学生数は２００８年度で約２万４５００人。調査が始まった０４年度より約３割増えた。ただ、夏休みを利用した語学研修など１カ月未満の短期が急増する一方、６カ月以上に絞ると逆に１割減っている。
　この傾向はさらに強まっているとみられ、同機構は「短期はグループで行くことも多く、旅行に近い要素がある」と懸念している。
　同機構が９月に都内で開いた「海外留学フェア」に参加した私立大１年の女子学生（２０）は「就活への影響を考えると２年秋に留学したい」と、留学の前倒しを検討。ただ、通常より１年早めることで「学内選考のための勉強が間に合うかどうか心配」と話した。

・商社の採用活動、４年の夏以降に、学生の質に強い危機感、「春始動は学業に影響」。
2010/10/11, 日本経済新聞　朝刊, 12ページ

　三井物産や三菱商事など大手商社が大学新卒者の採用活動見直しに動き始めた。現在、４年生の４月ごろ始めている筆記試験など採用活動を２０１３年春入社の新卒から８月ごろに遅らせる方針だ。突如浮上したかにみえる見直しの背景には、内向き志向の若者が増えていることへの各社の強い危機感がある。
　「では商社業界の総意ということで見直しに取り組みましょう」。１０月６日に開かれた日本貿易会（東京・港）の人事委員会。商社の人事部長クラスが出席し、大学新卒者の採用活動を遅らせる方針が決まった。
　現在、大手企業は大学３年生の１０月ごろから会社説明会などの採用広報活動を始める。正式な採用活動が解禁になる４年生の４月以降に筆記試験や面接を実施し、６月ごろまでに内々定を出すのが一般的だ。
　これに対し貿易会は、企業が採用広報活動を始める時期を３年生の２月ごろに、採用活動は４年の８月ごろに遅らせる方針。各社で協議し年内に具体策を決めるという。
　見直しの提案者は、貿易会の会長を務める槍田松瑩・三井物産会長だ。企業による人材獲得競争を背景に大学生の就職活動は早まるばかり。雇用情勢の悪化で就職活動が長引くケースも多く、「学生の本分である勉学の妨げになるのは問題」というのが理由だ。
　それだけではない。主戦場が海外に移る企業にとり、国際感覚を身につけた学生こそ本来欲しい人材。だが、最近では就職活動に専念するため海外留学を思いとどまる学生が増えているという。
　目先の就職活動に追われ、内向き志向に陥る若者たち。このままでは「企業や日本経済の未来の競争力をそぎかねない」（槍田会長）との危機感が背景にある。
　世界を見渡しても、日本のように、多くの企業が４月に新卒者をまとめて雇う「新卒一括採用」は珍しい。卒業の１年近くも前に内々定を出す国もまれだ。
　既卒、新卒の区別なくじっくり選ぶ海外企業の採用と比べると、日本の採用活動は過熱気味。追い立てられる学生は本来身につけるべき学力や問題意識を持たないまま会社に入ることになる。こうした悪弊を取り除くのが貿易会が提唱する「採用活動見直し」の狙いだ。
　問題は産業界の足並みがそろうか。貿易会は経団連に倫理憲章の見直しを要請し、他の経済団体にも協力を求める方針だ。
　経団連は「今後どういう仕組みでやっていくのか議論していく」（幹部）考え。ただ、加盟企業の中には、かなり早期に内々定を出す銀行業界などもあり、慎重論が出る可能性も否定できない。
　また総論では賛成しても、優秀な人材確保のため水面下で採用活動に動く「抜け駆け」が起こる可能性もある。実効性をどう担保するかも課題だ。
　今春の大卒者の就職率は６０・８％で就活生の気持ちは焦るばかり。就活の環境をどう改善するか。社会全体で論議を深める必要がある。

・商社の採用活動、４年の夏以降に――大学側は歓迎の声、期間短縮、就活環境に厳しさも
2010/10/11, 日本経済新聞　朝刊, 12ページ

　商社の見直し提案に対し、大学など教育関係者は歓迎している。一橋大学学生支援センターキャリア支援室の高橋明夫シニアアドバイザーは「商社が８月採用にすると学生は学業に集中できるほか、就活準備にとらわれず海外留学などができる。好奇心の強い学生にとってはメリットだ」と指摘する。
　最近では高木義明文部科学相が経済団体に就職活動の早期化・長期化で学業へ影響が出ないよう要請するなど追い風も吹いている。企業にとっても、新入社員の教育と採用活動が重ならないため人事の負担が減ることになる。
　一方で就職情報サービス会社の幹部は「学生にとっては厳しい環境になる」と断言する。受験機会が夏以降に圧縮されることで、受けられる会社数が減り、学生にとっては「一発勝負」の色彩が強まるからだ。「特に不況期には、（短くなった就職活動期間中に）内定を取れず、行き場を失う学生が増えるのではないか」と心配する。
　別の就職情報サービス会社の幹部は「就活時期を遅らせたからといって、学生が勉強するかは別問題」と語る。「大学がこれまで以上に学生の面倒を見ないと、学業も就職もうまくいかなくなる可能性がある」と危惧している。

・大学―職業接続見直しを、日本学術会議―上智学院理事長高祖敏明氏（教育）
2010/10/11, 日本経済新聞　朝刊, 19ページ

　日本学術会議は、厳しい就職事情を受け、大学教育の職業的意義の向上や大学卒業後３年間は新卒扱いとすることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書づくりにかかわった上智学院の高祖敏明理事長に寄稿してもらった。
　未来に夢を持つのが若者の特権といわれる。しかし今、多くの若者が内向きとなり、悲鳴を上げている。その一大要因は大学生の出口問題、つまり近年の就職難である。
　文部科学省によると、今春の大学卒業生約５４万人のうち５人に３人しか就職しておらず（６０・８％）、大学院進学などを除いた就職希望者に限定しても５人に１人は就職できていない。就職活動（就活）がうまくいかず、留年した学生も数万人に上るとみられる。
　就活の早期化と長期化が、大学教育空洞化の元凶と批判されている。
　同時に早期化は、学生の多くが３年次から４年次を通して卒業研究や卒業論文に取り組むことで大きく育つのに、企業がそうした成長や成果を見ることなく内々定を出している現実を示唆する。それは早期離職者の多発問題とも関連しよう。
企業も徒労感
　長期化も深刻である。学生は、多くの企業に何度も足を運びながら不採用とされることで、その都度、これまで積み上げてきたものを否定される。企業にとっても、殺到する学生を大量に落とさざるを得ない。肥大化した採用活動（採活）の非効率性がもたらす徒労感は相当なものだろう。
　個々の企業の採用基準が明確でなく、どこも似通った「人材像」しか掲げていないように見受けられることも、表層的な就活ノウハウの隆盛や学生のエントリーの多発を助長し、事態の混迷を深めている一因ではなかろうか。加えて、新卒一括採用という、日本独自のある意味効果的な採用慣行は、既卒者を採用対象から厳しく排除する面も併せ持つ。それが「一度しか来ない列車」に乗り遅れまいとする学生の焦りをかきたて、他方で大量の就職留年者を生み出す要因にもなっている。
　多くの学生は、こうした状況を不条理と感じており、コストの増大やイメージ悪化など、企業にとっても無視できないネガティブな影響を及ぼしていると思われる。その一つの叫びが、「卒業後３年は新卒扱いを！」の大合唱であろう。
　日本学術会議の「大学教育の分野別質保証の在り方検討委員会」は「大学と職業との接続検討分科会」を設け、昨年７月から１年間、私が委員長を務め、学校から職業への移行に関して、特に問題が多い文科系に焦点を当て審議してきた。
　分科会には密接に関連する２つの課題があった。第１は、就活の早期化・長期化傾向が多くの問題を引き起こすとともに、大学教育の深刻な空洞化をもたらしている現状に対し、当面の対応策を提示すること。第２は、よりよい接続の在り方を模索し、今後どのような大学教育が求められ、どのような産業社会の在り方が望まれるかを、現実的かつ中長期的な観点から検討することだった。
　議論を通じて浮かび上がったのは、高度成長期に確立された発想と仕組みから抜けきれない企業と大学の姿であった。
雇用形態の変化
　バブル崩壊以降、経済不況やグローバル化への対応が迫られ、他方ではＩＴ（情報技術）化の進行や知識基盤社会への移行などにより、産業構造や企業の雇用形態が大きく変化する中で、大学と職業との接続の在り方も組み直すべき時代に入った。にもかかわらず、就活・採活の基本的な発想や仕組みはほとんど変わらないままで、プロセスのみがいたずらに肥大化を重ねてきた。
　大学自体も、進学率が５割を超え、多くの学生が非エリートとして職業生活に入っていく時代になって久しいのに、それに応じた教育、すなわち学生が何を学び、何を身につけて卒業しているのかを保証する教育を、いまだつくり得ていない。
　分科会は、こうした状況を脱却し、新しい大学と職業との接続の在り方を実現する上で必要なこととして、（１）大学教育の職業的意義の向上（２）大学で学んだ内容と求める人材像との適合性を重視した志望動機・採用基準に基づき、大学教育の課程をおおむね修了した段階で開始される就職・採用活動（３）卒業後も求職活動や適職探索を行う余地が３年程度は認められる初期職業キャリア（４）専門性を重視した職業上の知識・技能に応じて、正規雇用・非正規雇用間で均衡した処遇がなされる労働市場（５）何度でも学び直せるリカレント学習の拡大とそうした人材の積極的採用（６）生活支援と職業訓練機会の付与・就職支援とが一体となったセーフティーネットの構築――などを提言した。
　このうち大学教育の職業的意義の向上に関しては、今後学術会議内で、法学や物理学などの分野別に教育課程を編成する上での参照基準を順次策定すること、そこでは各分野が専攻した学生の職業上の能力形成にどのように寄与するのか明確にすること、それにより各大学の教育改善の取り組みを支援していくことが決定されている。
明確な採用基準
　しかし、こうした取り組みを実効性あるものにする上でも、学生が授業より就活を優先させざるを得ない現状が大きな支障となることは明らかである。そこで当面の対応として、以下の諸点の実現を強く期待したい。
　（１）学生の生涯にわたるキャリア発達や職業的自立への準備を見通したキャリアガイダンスを、高校までの教育課程および大学の教育課程と有機的に結びつける。
　（２）学事日程と就活が両立するよう大学と産業界とが協働し、土日祝日や長期休暇の有効活用などの具体的なルールやプロセスを整備する。
　（３）各企業が採用基準や求める人材像を、実際の仕事の内容に即して明確化・具体化することで他社との識別を可能にし、学生が地に足の着いた努力を行えるようにする。
　（４）卒業後３年程度は若年既卒者に新卒としての採用の門戸を開き、そうした方針を採る企業はそれを社会や大学に向けて情報発信する。
　（５）就職できない若者に対するセーフティーネット（職業訓練・生活支援・就労支援やジョブカード制度活用など）を可能なところから構築する。

・既卒組、背水の再挑戦、“新卒一括”が壁、「仕事選べない」（若者＠就活）
2010/10/08, 日本経済新聞　朝刊, 43ページ

　「中途採用ということになりますが、よろしいですか」。就職先が決まらないまま関東地方の私立大学を今春卒業し、２度目の就職活動に挑んでいる男性（２２）は最近、ようやくこぎつけた不動産会社の面接で、こう念を押された。
　新卒とは採用枠が異なるという現実。「既卒」というだけで就職説明会にすら参加できない。内定はまだ得られず、就活への思いは、新卒時の「なんとかなる」から「きついな」「やばいかな」に変わった。
　「ブランド志向があった」と振り返る大学時代、大手を中心に約３０社受けたが、すべて落ちた。「親に負担をかけたくない」と卒業。アルバイトで家賃約７万円を工面し、就活を続けてきた。
実務経験なし
　実務経験がない既卒者が中途採用枠で内定を勝ち取るのは難しい。簿記の資格取得を目指す男性は「試験に落ちたら仕事は選ばず、就職する」と背水の陣だ。
　景気が低迷を続ける中、今春の大卒の就職率は６０・８％と、前年度から７・６ポイント低下。下落幅は過去最大だった。就職も進学もしなかった人は約８万７千人で同２８・３％増え、ほぼ６人に１人。３年生の就活が本格化し、内定がない４年生は焦る中、既卒組は企業の「新卒一括採用」の壁にもぶつかり、一段と厳しい秋を迎えている。
　別の私大卒の女性（２３）は新卒時に小売業を中心に５０社ほど受けたが、内定はゼロ。「世の中から求められていない、いらない人間と言われているようでつらかった」
　卒業後は気分が落ち込み、求人票も見たくなくなった。ようやく気を取り直し、９月にさいたま市で開かれた既卒者向けの就活セミナーに参加。「後悔はしたくない」と教育関係の会社を目指して就活を再開したが、面接までいったのは１社だけ。内定はなく、「やはり厳しい」と漏らす。
条件緩和要求へ
　企業の採用募集は「２０１２年３月卒業見込み」といった条件付きが多い。新卒一括採用にこだわる理由を、ある大手メーカーの採用担当者は「新卒なら一から企業の色に染められ、一気に採用できるので効率的」と説明する。
　政府は卒業後３年までは新卒と同じ扱いをするよう求める方針だが、この担当者は「どこにも就職していない人で採用に至るケースはまれ。結果は変わらないだろう」と冷ややかだ。
　就職支援サービス会社の担当者は「企業はキャリアのブランクを嫌う上、新卒を選んで採用できる環境で、前年に内定を取れなかった既卒組を積極的に狙う動機に乏しい。留年組も何をしていたかが問われる」と指摘している。
◇
　「失われた２０年」といわれる閉塞（へいそく）感漂う時代に育った若者たち。物心付いたころから成長神話に縁はないが、現状打破への可能性も秘める。社会の荒波に戸惑いながら、活路を模索する若者像を追う。まずは就活編から。

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三種の神器の最後の一つは、長くなったので、
来週にします。お楽しみに。

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　　小学生のお子さんを持つ、保護者の手帳
　　
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「影山英男のHappy手帳」って話題になっているのですが、

これって、小学生のお子さんを持つ保護者の手帳として

ぴったりなのです。「陰山手帳」は男性向きですが、

「陰山英男のHAPPY手帳」はどちらかというと女性向きです。

HAPPY手帳はB6サイズ。陰山手帳よりも一回り小さく、

バッグに収まりやすく出来ています。透明なビニールカバー付き。

手帳全体に、やわらかなイメージがあります。それで、

・漢字チェックリスト・計算チェックリスト

・読書チェックリストが載っています。そろそろ手帳が

気になる季節です。参考にして下さいね。

次回でまたお会いしましょう。