大阪の中小企業向け情熱コンサルティング　株式会社ビジネス・インキュベート » 東ヨーロッパ諸国やカザフスタンとのビジネスコーディネート

【はじめに】

昨今のビジネスのおける動向は円高水準値の高騰、株価暴落のなどの複合的な要因から景気低迷が続いている。また政府の具体的な経済政策が見えてこない状況の中、企業の先行投資や消費マインドも冷え込んでいます。しかもデフレ傾向が増大する中、大企業も経営合理化を推進することを余儀なくされている。そのような閉塞感が蔓延し、国内での需要の掘り起こしが非常に困難になってきている。一部の技術に特化した企業は別として中小企業にとっては非常に厳しい経営状態が続いている。

その中でも中国の経済成長はGDP(国内総生産) が米国についで世界第二位に押し上げるほどの急成長を遂げている。世界の工場から消費立国に変貌した中国は日本企業のみならず世界のあらゆる企業が注目する巨大マーケットとなり、それに向けて投資を行う。多くの日本企業も中国に進出し、現況、中国なしでは語れないグローバールな時代に突入している。

そして、中央アジアのおけるビジネス展開はまだまだ手付かず状態で、中央アジア最大国のカザフスタン(正式名:カザフスタン共和国) は特にわが国との交流を重視し、これまでの政府開発援助(ODA) を中心とした活動から戦略的パートナーとして新たなステップを踏み出している。06年には小泉首相がカザフスタンを公式訪問し、エネルギーをはじめ、輸送、科学技術や金融分野における一層の協力体制について共同声明が発表された。

10年10月には首都アスタナで第1回カザフスタン・日本経済官民合同協議会が開催され、官民が同じテーブルで意見交換することも可能になった。

09年はナザルバエフ大統領が来日し、直接投資や技術誘致のための環境整備の重要性について 話し合われ、同年末には租税条約が締結された。09年の貿易額は前年比の2倍の10億ドルを超えたことに加え、11年1月から二重課税防止条約が初めて両国の国家間条約として発効されている。また人的交流の活性化に伴い、大阪、札幌にカザフスタン名誉領事館の設置も予定されており、国民レベルでのパートナーシップの一層の向上にも期待が寄せられている。

近年のカザフスタンはこれまでの資源依存型経済から資源を利用した付加価値の高い製品産業経済への移行を目標としており、そのため日本の高度な技術投資を特に歓迎している。

豊富な資源を共同確保し、国内で新技術により加工された製品を国際市場に出すことで、両国が潤う仕組みの構築を目指している。

例えば、現在、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO) と日本企業による「省エネモデル事業」が進められていており、日本からカザフスタンへ省エネ技術が誘致される一方、カザフスタン政府側からは、京都議定書に定められた温暖化ガスの排出権取引として、年間6万2000トンを08年から12年までに買い取ることで合意している。また農業や畜産分野においても、生産と加工にかかわる大規模な案件を実施するために、日本企業から技術誘致への関心は高い。

カザフスタン政府は外国からの投資環境作りの向上にたゆまぬ努力しており、外国企業の代表者のための特別な「投資ビザ」の発給や海外投資家が大統領と直接の意見交換ができる海外投資会議などを実施している。
今後、日本、カザフスタン間の互恵的な関係をさらに強化することで、両国がユーラシアにまたがる平和と繁栄のアークを作っていくことが重要である。

【基礎データ】

◆一般事情

1.面積	272万4000平方キロメートル(2007年:CIS統計委員会) (日本の7倍。旧ソ連ではロシアに次ぐ)
2.人口	1560万人(2009年:国連人口基金) (中央アジア5ヶ国で2番目)
3.首都	アスタナ(Astana:旧アクモラ。1997年12月10日にアルマティにより遷都。 日本はJICAによる新首都アスタナの建設計画作成支援を実施し 基本設計は故黒川紀章氏が担当した) 最大都市アルマトイ
4.民族構成	カザフ人(53.4%:900.8万人) 、ロシア人(30%:362.2万人) 、 ウクライナ人(3.7%:44.5万人) 、ウズベク人(2.5%:43.4万人)
5.言語	カザフ語が国語(ロシア語は公用語)
6.宗教	主としてイスラム教スンニ派(47%) 、ロシア正教(44%) (2009年CIA the world factbook)
7.歴史	紀元前3世紀から1世紀、カザフスタン領域に最初の氏族制共同体が出現した(康居、 奄蔡など) 。6世紀から8世紀、テュルク民族の初期封建制ハン国が存在した。9世紀 から12世紀、周辺地域に、オグス族(en:Oghnz Turks) ,キクマ人 (en:kimek) キブチャク人、カラハニド人等が流入した。11世紀後半、 セルジューク朝との戦争が始まり12世紀前半には、契丹の侵入が起こった(西遼) 。 13世紀初め、カザフスタン領域は、モンゴル人により征服されジョチ・ウイルスが成立。 15世紀末、シャイバーニー朝より分離した現在のカザフ人の祖先が侵入し、カザフ・ ハン国を建国し、16世紀初めまでにカザフ民族が形成された。17世紀ごろからカザフ 民族は主として、大ジュズ(東部) 、中ジュズ(中部) 、小ジュズ(西部) の3部族に分 かれて草原に居住していた。 18世紀初め、ジュンカル人が襲来した。1730年代から1740年代、小ジュズと 中ジュズは、ロシア国籍を自発的に受け入れた。1860年代、カザフスタン領域は ロシア国籍を自発的に受け入れた。1860年代、カザフスタン領域はロシアに併合 された。 ロシア革命後に赤軍の支配下に入り、ソビエト連邦の構成下において、カザフ・ソビエト 社会主義共和国が樹立された。その後はソビエト連邦の共産党政権のコントロール下に 置かれた。 ソビエト連邦崩壊後、1991年12月16日、カザフスタン共和国として独立し、 1991年12月21日に独立国家共同体(CIS) に加盟した。
8.地理	カザフスタンはユーラシア大陸の中心に位置しており、世界第9位の広大な国土面積を有し 同時に世界最大の内陸国でもある。但し、国土の大部分はサルイイシコトウラ砂漠やキジム クル砂漠などの砂漠や乾燥したステップ(植生) で占められており、そのため人が住める ところは少なく、人口の大半は首都と一部の地域に偏在している。地形は大きく3つに分領 されており、モンゴル国境のアルタイ山脈を含むカザフ高原、中部のカザフステップ、西部の カスピ海沿岸低地である。西部低地には、ウラル山脈より西側でヨーロッパに属する。 国の南部は東西にわたり砂漠が発達し、アラル海の縮小に表されるように、灌漑が重要な課題 である。アラル海東方には、ロシアが租借するバイコール宇宙基地がある。
9.政治体制・内政	1.政体:共和制 2.元首:ヌルスルタン・ナザルバエル大統領(2005年12月三選、任期は7年) 3.議会:二院制《上院:セレート(定員47名、任期6年(3年毎に半数改選) ・ 下院:マジルス(定員107名、任期5年》 4.政府:首相 カリム・マンモフ 外相 カナット・サウダバエフ
10.内政	(1) ソ連邦カザフスタン共和国共産党第一書記・大統領からそのままカザフスタン共和国 大統領に就任したナザルエフ大統領が、一貫して強力なリーダーシップを発揮して 政治・経済改革をすすめ、政情は安定している。同大統領は2005年12月の大統領 選挙でも圧倒的支持率(得票率91%:カザフスタン中央管理発表) で再選を果たした。 (2) 2007年5月の憲法改正により議会の権限が強化された。一方で、初代大統領に限り 三選禁止の適用を除外。2007年8月18日に下院選挙が実施され、与党「ヌル・ オタン」が全議席を独占した。また、2008年10月4日に上院選挙が行われ、 改選議席すべてを与党「ヌル・オタン」が占めた。
11.外交・国防	(1) 国境を接し、政治・経済面で密接な関係を有するロシアとの良好な関係維持を重視する 一方、中国、米国、EU,日本ともに良好な関係を維持している。 (2) CISの枠内における強力の必要性を強調し、ナザルバエフ大統領は1994年3月 にユーラシア同盟の創設を提唱。さらに1995年1月にはロシア、ベラルーシとの 間に関税同盟条約(後のキルギス、タジキスタンが参加、2000年10月にユーラシア経済共同体に発展) 締結。EUをモデルとする共通の市場と通貨の導入を目指し、 「中央アジア諸国連合」を提唱。地域経済協力・安全保障を主眼とする「上海強力機構 (SOC) ]にも創立時(2001年) より加盟。アジア信頼醸成措置会議(CICA) を主導するなど地域協力に積極的である。2010年のOSCE(欧州安全保障協力機構) 議長国。
12.軍事力	(1) 総兵力49,000人(陸軍30,000人・海軍3,000人・空軍12,000人) 準兵力31,500人(ミリタリーバランス2009) (2) ロシア軍は国内数ヶ所(バイコヌール、サルイシャガン、エンバ) に在留している。 (カザフスタンに配備されていた戦略核兵器は移送済)
13.経済	(1) 主要産業 :鉱業・農業・治金・金属加工 (2) GDP :1092億ドル(2009年:IMF) (3) 一人当たりGDP :7019.1ドル(2008年:IMF) (4) 経済(実質GDP) 成長率 :1.2%(2009年IMF) (5) 物価上昇率 :7.3%(2009年IMF) (6) 失業率 :6.6%(2008年推定値:EBRD) (7) 貿易額 :輸出 432億ドル・輸入 290億ドル (2008年推定値:EBRD) (8) 主要貿易相手国 :輸出 中国、ドイツ、ロシア、イタリア、フランス  輸入 ロシア、中国、ドイツ ( 2009年:CIA The World factbook) (9) 主要貿易品目 :輸出 石油(59%) ・石油製品(19%) 非鉄金属・化学製品  輸入 機器設備・食料品・鉄鋼 (2009年:CIA The World factbook) (10) 通貨 :テンゲ(Tenge:1993年11月15日導入) (11) 為替レート :1ドル=147.35テンゲ (2010年6月末付現在・カザフスタン国立銀行) 尚、テンゲ変動相場制への移行は1995年4月5 (12) :対外債務 1061億ドル(2008年推定値:EBRD)
14.経済概況	(1) 石油、天然ガスなどのエネルギー資源、鉱物資源に恵まれた資源国家。石油埋蔵量は 338億バレル(世界の3.2%) 天然ガス埋蔵量1.82兆立方メートル(世界の 1.0%) (2009年BP統計) 。レアメタルを含め非鉄金属も多種豊富である(ウラン クロムの埋蔵量は世界第2位、亜鉛は世界5位) (2) 旧ソ蓮崩壊後の苦しい経済状況の中、民営化を中心とする経済改革を推進、米国企業の 参加するテンギス油田開発の始動などにより、1996年に独立以来、初めてのプラス 成長を記録した。1998年には農業および重工業の低迷及びロシアの金融危機により 一旦はマイナス成長に転じた(前年比マイナス2.5%) ものの1999年以降は再び プラス成長に転じ、世界的石油価格の高騰を追い風に2000年以降平均10%という 好調な経済成長率を維持してきた。しかし現在は、2007年以降の金融危機による 世界的景気の減退の減退と伴に経済成長率鈍化がみられる。 (3) カスピ海周辺では欧米石油メジャーや日経企業が参画し、大規模な油田開発、探鉱を 行っている。原油の輸送ルートとしては、従来のロシア経由に加え、コーカサス地域 経由で欧州向けの輸出も開始されているほか、最近では中国向けのパイプラインも整備 された。 (4) 2010年までに競争力において世界の上位50ヵ国入りを目指すという目標を設定し エネルギー・鉱物・資源開発への外貨導入を軸に発展を続けているが、産業構造が石油 ガス分野に大きく偏っており、長期的安定成長のためには、バランスのとれた産業・経済 発展が重要課題である。

◆二国間関係

1.政治関係

(1) 国家承認日 1991年12月28日 (2) 外交関係開設日 1992年1月26日 (3) 日本大使館開館 1993年1月20日 2001年1月1日 アスタナ出張駐在官事務所開設 2005年1月1日 大使館をアルマティからアスタナに移転するとともに、アルマティに 出張駐在官事務所を開設した。 (在日カザフスタン大使館は96年2月22日に開館)

2.経済関係

(1) 日本の対カザフスタン貿易(2009年:財務省貿易統計) ●貿易額 :輸出 215億円 輸入 879億円 ●主要品目:輸出 自動車・鋼管・建設用、鉱山用機械 輸入 合金鉄 (2) 日本からの直接投資(2009年日本銀行) 8億円 カスピ海のカシャガン油田開発には日本の国際石油開発(INPEX)も参加。 (3) 日本の援助実績 1.有償資金協力 約887.88億円(2008年度までの累計) 2.技術強力 約115.14億円(2008年度までの累計) 3.無償資金協力 約60.20 億円(2008年度までの累計) (4) 文化関係 (両国間には当初旧ソ連との間で締結、その後カザフスタンとの間で継承した文化協定あり) 文化無償資金協力 9件 1993年度:アルマティ国立大学に対する語学学習機材(48百万円) 1995年度:国立オペラバレイ劇場に対する楽器供与(49.3百万円) 1996年度:メデオスケートリンクに対する氷面整備機材(45.7百万円) 1997年度:カザフスタン国立外国語大学に対する日本語学習機材(39百万円) 1998年度:国立カザフ大学に対する日本語学習機材(29百万円) 1999年度:アルマティ国立高等音楽院に対する楽器供与(48.2百万円) 2000年度:国立音楽アカデミーへの楽器供与(49.8百万円) 2004年度:共和国宮殿(同国最大規模の収容能力を有する国立の文化ホール)への 音響機材供与(49.6百万円) 2005年度:A・V・セレズニュフ名称アルマティ・バレイ専門学校に対する教育 機材供与(48.6百万円) その他、日本大使館を通じて広報・文化活動を実施。 (5) 在留邦人数 118人(2009年10月) (6) 在日当該国人数 193人(2008年12月現在:法務省)