福島県側に３０００億円余の交付方針伝える

8月8日 18時44分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、石原環境大臣は、８日、福島県の佐藤知事などと会談し、風評被害対策や原発事故からの復興などのため、総額３０００億円余りの交付金を県や自治体に新たに交付する方針を伝え、建設の受け入れに理解を求めました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の福島県双葉町と大熊町に中間貯蔵施設を整備する計画で、石原環境大臣と根本復興大臣が、郡山市を訪れ、佐藤知事や２つの町の町長と会談しました。
この中で、政府側は、地元が地域振興策として求めている交付金の規模を初めて提示し、総額３０１０億円を県や自治体などに新たに交付する方針を伝えました。
具体的には、双葉町と大熊町を中心に、中間貯蔵施設の整備に伴う風評被害対策など、幅広い事業に使える新たな交付金として１５００億円を県と２つの町に一括交付するとしています。
また、中間貯蔵施設の整備だけでなく、原発事故の影響を受けた被災地をはじめ、福島県全域の復興のための事業に使える新たな交付金として１０００億円を県に交付するとしています。
さらに、原発の立地自治体に交付されている交付金のうち、福島第一原発については、廃炉となることを考慮して、年間１７億円を上乗せし、３０年間で合わせて５１０億円増額して交付するとしています。
福島第一原発の立地に伴う交付金は、現在、交付されている６７億円も３０年間継続されるとしていて、今回、提示された新たな交付金と合わせると、総額で５０００億円余りの規模となります。
石原大臣は会談で、「今後、県や２つの町の議会で国の方針を説明し、住民の皆さんの理解を得たい。それを踏まえたうえで判断をいただきたい」と述べ、改めて中間貯蔵施設の建設の受け入れに理解を求めました。
これに対し、佐藤知事は「国の新たな財政措置は、地元の意向を踏まえて検討していただいたものと受け止めている。きょう示された内容は今後、精査していきたい」と述べました。
これまでの協議で政府は地元の要望を受けて、建設用地を買い取って全面的に国有化する方針を改め、希望に応じて地権者に所有権を残したまま国が土地を利用する手法も取り入れるとする方針を示しています。
８日、地元が要望していた新たな交付金の規模が提示されたことで、今後、県と２つの町が中間貯蔵施設の建設の受け入れについてどのような判断を示すかが焦点となります。