［ライフ］「介護は家族で」大幅減少　既婚女性の５割超が「親との同居」に否定的（2014.8.8 21:27）

　「親の介護は家族が担うべきだ」と考える既婚女性が５年前に比べて大幅に減少し、５６・７％と過去最低になったことが８日、国立社会保障・人口問題研究所の第５回全国家庭動向調査で分かった。「年を取った親は子供夫婦と一緒に暮らすべきだ」も賛成が４４・６％で、平成５年の調査開始以降、初めて半数を下回った。厚生労働省は独居や老老介護向けサービスの拡充を図っているが、同研究所は「こうした介護サービスの充実が、意識の変化に影響した可能性がある」と分析している。

　調査は既婚女性を対象に５年ごとに実施。今回は２５年７月に６４０９人から得た回答を分析した。「介護は家族」に賛成の人は１５年前の７４・８％をピークに減少が続き、今回は５年前の６３・３％から６・６ポイント減って過去最低。親との同居についても、賛成は２０年前の６２・０％から減少傾向となり、今回は６・２ポイントも下げた。

　一方、育児や経済的な支援については「親」の存在感が増し、出産・育児に関する最も重要な相談先を「親」とした既婚女性は２０年前の３３・９％から４６・９％に拡大。「経済的に困ったときに頼る人」では５年前の６０・５％から６４・９％に増加した。

　夫の家事・育児への参加率も向上。「食後の片付け」（３３・１％）「風呂洗い」（２９・１％）「おむつ替え」（５９・３％）などを週１～２回以上行う夫が増えた。ただフルタイムで働く女性の１３・７％は「家事を１００％１人でやっている」と回答。夫の家事に対する評価では「不満」が４８・２％を占めた。

　また「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」との考えは薄れ、賛成は４４・９％。「夫婦別姓であってもよい」と容認する意見も減少傾向で、４１・５％にとどまった。