［経済］外国人労働者の賃金「日本人と同等以上に」　政府、建設業での格差是正を義務化（2014.8.8 14:55）

　政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者の賃金について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の水準とするよう、受け入れ先の企業に義務付ける方針を７日までに決めた。違反した企業は、受け入れ認可を打ち切る方針。政府は農業や介護、家事支援など他の分野でも外国人労働者の受け入れを検討しており、今回の決定は制度運用の基本となる。近く正式に発表する予定だ。

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　これまで建設業界では、新興国から研修生の形で外国人労働者を招く「技能実習制度」として受け入れを行っていた。だが、「外国人が日本人の代わりに低い賃金で働いている」との批判が国内外で高まっていた。政府は、外国人受け入れの窓口となる監理団体と建設会社とが共同で、待遇面などを含めた雇用計画を策定し、国土交通相が認定する仕組みを作り、適正な運用を義務付ける。監理団体は、定期的に企業への立ち入り調査も行う計画だ。

　政府は人手不足が深刻な建設業界を対象に、最長３年間だった外国人労働者の滞在期間を、連続で最大５年間に延長するほか、従来認められていなかった再入国を可能とするなど規制を緩和し、受け入れを拡大する。「東京五輪までのセーフティーネット」（法務省）との位置づけだ。

　あわせて国交省は７日の有識者会議で、建設業界の人手不足に関連し、平成２８年度に週休２日制の実現を目指すなどの待遇改善策を示した。週休２日を前提とした工程に基づくモデル工事を今年度中に実施する。また、５年以内に女性労働者を倍増する目標を踏まえ、今年度中に女性技術者の就業を条件とする工事も実施する計画だ。